唐津市議会 2021-03-10
03月10日－05号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第２回１ 日 時 令和３年３月１０日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 岡 部 高 広 ７番 大宮路 美奈子 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治
相知市民センター長 黒 木 寿 昭 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三
議会事務局庶務係長 古 舘 義 宏 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
岡部高広議員、
江里孝男議員、
久保美樹議員、黒木初議員、
中川幸次議員、
宮本悦子議員、以上６名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
岡部高広議員。 （６番 岡部高広君登壇）
◆６番（岡部高広君） おはようございます。６番、清風会、岡部高広でございます。議員１年生、初めての一般質問で
トップバッターとして質問することになり、光栄であるとともにとても緊張いたしております。よろしくお願いいたします。 通告により、２項目について一般質問をさせていただきます。 まずは、唐津市における
高速インターネット環境についてです。 令和２年９月16日に発足した菅内閣は、国全体のデジタル化を看板政策とし、令和３年９月１日には、
デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を発足させるとの方向を定められ、令和３年２月９日に関連法案を閣議決定されております。 閣議後の
総務大臣記者会見で、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案では、マイナンバーカードの利便性の向上及びその発行、運営体制の強化を図ると発言され、抜粋となりますが、具体的には、郵便局における電子証明書の発行・更新、電子証明書の
スマートフォンへの搭載、転出・転入手続の
ワンストップ化、
地方公共団体情報システム機構に対する国の
ガバナンス強化などを行うこととされております。 このように、今後は国の施策として、行政においてもデジタル化により様々なサービスがパソコンや
スマートフォンで可能となると思われます。 また、
新型コロナウイルスにより、多くの企業がテレワークを導入され、今後はオフィスを縮減される企業もあり、地方での在宅勤務をなされている動きも出てきております。私の知り合いも、既に関東圏から唐津に帰郷され、テレワークにて勤務されている事例もございます。 そこで重要なのが
インターネット環境の充実と考えます。場所によるのでしょうが、私の周りの市民からは、
インターネットの通信速度が遅く、ソフトをダウンロードするのに時間がかかり過ぎる。農業をされている方で、
インターネット販売をしたいが、現在の環境では難しい。また、唐津市への移住を考えられた方が、
インターネット環境が悪く、ちゅうちょされたといった声をお聞きいたしました。 そこで質問ですが、本市における現在の
インターネットの整備状況についてお伺いいたします。 次に、職員の兼務辞令についてです。 私も昨年10月末までは市職員であり、当時は２つの兼務辞令を持っておりました。周りを見ますと、私より兼務を多く持たれている職員もおられましたので、通常の仕事をこなしながら兼務の仕事を行うということは、やはり負担になっていたのではないかと考えるわけでございます。 兼務の仕事というのは、課や部単位の縦割りではなく、横のつながりが必要となる仕事、つまり、それだけ広い範囲にわたって仕事を遂行する必要があるものと考えます。そうなると、必然的に会議を行う機会が多くなり、会議を行うために資料を作成するとか、会議室を予約するとか、参加する関係者に周知するなどの内容が必要となります。 また、兼務が多くなれば、管理職や実務を担当する係長は当然会議に参加することが多くなり、会議や兼務の仕事に追われ、自分の本来の仕事ができにくいと考えております。 私は、市職員の兼務については、部署間の横断的な連携強化のためには必要とは考えますが、１人の職員に対し多くの兼務が発令されていたり、兼務を受けている職員がとても多く、兼務が常態化していると思います。市の重要施策については、兼務ばかりで対応するのではなく、専属の部署の設置を検討するべきではないかと考えております。 そこで質問ですが、どのような場合に職員に兼務を発令されるのかお伺いします。 以上、第１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 岡部議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、本市の
インターネット整備状況、ネット環境について回答のほうをさせていただきます。 本市には、
地元通信事業者２社がございまして、呼子・鎮西地区をエリアとするのが
株式会社ネットフォーで、
インターネット環境は５メガ、30メガとなっております。それ以外の地域は
唐津ケーブルテレビジョンが展開をしてございます。通信速度は４メガ、30メガ、160メガのコースがございます。 また、地元事業者以外に
大手民間通信事業者のＮＴＴとＱＴｎｅｔが、旧唐津市の市街区域、山本、鏡、湊、また浜玉・厳木地区の一部をエリア化してございまして、通信速度は加入コースに段階がございますが、最高１ギガまでの環境となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君）
岡部高広議員の職員の兼務についてのご質問にお答えをさせていただきます。 本市におきましては、限られた職員数の中で兼務辞令を発令いたしております。具体的には、
子ども未来準備室や
唐津焼振興室などのように、市の特色ある施策を全面的に打ち出す場合、また、情報公開室や
危機管理対策室など、担当している業務を対外的に分かりやすくお知らせする必要がある場合、また、各
市民センターの
選挙管理委員会事務局や
農業委員会事務局の分室、そういった業務、また、
ボートレース企業局の給与支払いや契約の業務など、１人の職員が他部署の業務も行う必要がある場合に兼務辞令を発令いたしております。 このほか、これまでにございませんでした行政ニーズや
災害復旧事業など、短期間で一定の成果が求められる場合にも兼務を発令しているところでございます。 特に令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、
新型コロナウイルス感染症対策のため、保健医療課の兼務に２名、私が所管しました
特別定額給付金業務のために、総務課に兼務に３名、現在準備を進めております
新型コロナウイルスワクチン接種対応のため、
ワクチン接種対策室の兼務に９名、補助金など
中小企業支援業務のため、商工振興課の兼務に４名、また、
災害復旧事業を円滑に進めるため、農地林務課では17名に兼務辞令を発令いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆６番（岡部高広君） それでは、
高速インターネット環境の再質問をいたします。 先ほど部長の答弁で通信速度のお話がありましたが、数値が大きいほど通信速度が速い、つまりパソコンなどの動きが速いと理解いたしております。使用環境で違いはあると思いますが、市内で最も速い地区は１ギガでして、これはメガに換算いたしますと1,000メガであり、最も遅い地区は30メガでありまして、約30倍以上違ってまいります。また、中間の160メガと比較しても約５倍違い、地域によって大きな差が生じております。 私の意見ではございますが、今後において、通信環境の整備は生活を行っていくのに特に重要な事項の一つであると考え、道路や上下水道と同様にインフラとして市民生活の基盤であると考えます。 このように地域によって使用環境に差があることについて、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 ご案内ありましたように、本市におきましては、市街地など一部の地域では、
大手民間通信事業者による１ギガの
高速インターネットサービスを受けられ、それ以外の地域では、地元事業者の160メガ、30メガサービスに限られている状況にございます。 こうした市内の
インターネット通信環境に差が出ているということは否めないところでございまして、これが経営者の事業展開や企業誘致のほか、市民生活、社会活動におきましても障害になっているということは十分に認識をいたしております。 現在、唐津市におきましては、光ケーブルと
同軸ケーブルを併用した通信網を使用いたしておりますが、既に始まっております高度情報化に対応するため、市内全域１ギガの通信環境となるよう、
全線光ケーブルで再整備をする方針でございます。 この件につきましては、これまでも市議会には示しておりまして、市の重要課題の一つと位置づけております。市内全域で光ケーブルによる１ギガ
インターネットの提供を早期に実現し、情報格差の是正、市民生活の向上、地域産業の発展につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆６番（岡部高広君）
インターネットの通信環境の整備について、今後の情報化社会に対応するため、全線を光ケーブルで再整備される方針であるとの力強い答弁を頂きました。 そこで、本市の特徴として、７つの有人離島がございます。今回の提出議案でございます令和３年度一般会計予算（第１号）の衛生費中、
離島診療所新型コロナウイルス感染症対策事業費では、島民に対し継続的に医療が提供できるよう、ＩＣＴを活用して
遠隔医療相談等が可能な環境を整備するとあります。非常によい取り組みであるとともに、コロナ禍においても、コロナ禍がある程度収束しましても、今後の離島医療に
遠隔医療体制は不可欠であり、このためにも
インターネット環境の整備は重要であると考えております。 離島の
インターネット環境整備については、どのようなお考えであるのかについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 離島のネット環境につきましては、７島全て平成20年度までに
海底ケーブルによる光ケーブルの敷設が完了しておりまして、現在、市内のほかの地域と同様に、島内は光ケーブルと
同軸ケーブルを併用したＨＦＣ方式で整備をされております。 今後の整備におきましては、市内のほかの地域と同様に、島内も全て光ケーブルを敷設いたしまして、民間事業所による１ギガ
インターネットサービスが提供できる環境を整える方針でございます。 なお、離島につきましては、当然、
海底ケーブルが不可欠でございますが、現在使用しております
海底ケーブルの中は当初より光ケーブルで敷設をされ、数十年使用可能とされておりますので、海底部分につきましては、当分の間、そのまま使用することといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆６番（岡部高広君） 離島についても前向きな答弁を頂きました。 この項、最後の質問でございますが、今後の人口減少や高齢化社会が進むほど、私はこの
高速インターネット環境の充実が大きな役割を果たすと考えております。ＩＣＴによる地方創生事例の情報ではございますが、徳島県は全国屈指の
高速ブロードバンド環境を実現され、過疎地域に
サテライトオフィスを整備、
ＩＣＴベンチャー企業の誘致を推進され、県内に27社が22の拠点に進出、多くの移住者があり、また地元雇用を創出されているとあります。 また、奈良県葛城市では、公共交通機関が不便な地域が多く、高齢化の進行により買物困難者が増加されていたが、地元公民館に
タブレット端末を設置し、高齢者にＩＣカードを配付され、
タブレット端末にＩＣカードをかざすだけで、健康支援や買物支援等、多様なサービスを利用できることで成果を上げられているとあります。 本市でも同様なことが可能ではないでしょうか。環境があってからこその成功と思いますが、本市における今後の
高速インターネット整備についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 本市では、合併の
地域間格差是正の大きな事業としまして、平成21年度に完了した
情報化基盤整備により、当時、一定水準の
インターネット環境は整えたところでございます。 しかしながら、ご案内のように、時代とともに高度情報化、デジタル化が進む中において、企業の進出条件として
高速ネット環境は必須で、また、ここ数年、市民の方からの高速回線を求める声も多く寄せられております。 さらに、コロナ禍において、テレワークや遠隔会議、遠隔授業など、多くの方が一度に使用することも増え、今後、企業間や市民の間で
インターネットを使用する機会が増えてくることも想定されるところでございます。
高速インターネット通信環境の整備は、触れましたように、市民生活、経済活動においては既に必須となっておりまして、昨年当初より、
大手通信会社、地元事業者２社、行政の計４者で協議のほうを進めております。現在、民設民営化の展開の合意までは終えておりまして、今後、
整備スケジュール、既存施設の撤去、運営方式、負担割合等について最終調整を行う予定でございます。早期に実現化となるよう、市といたしましても調整役として進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆６番（岡部高広君）
全線光ケーブルでの整備について、最善の整備ができるよう、民間の力を活用することについて既に協議をされている最中であり、結構話も進んでいるというようなご答弁でございました。また、早い時期に完成できるよう進めていきたいとの答弁でございました。 行政だけでなく、民間の力の活用はとてもよいことだと思います。市民の方が待っていらっしゃいますので、早期の完成をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 兼務辞令の再質問をいたします。 職員の兼務の発令については、
子ども未来準備室のような市の特色ある施策を全面的に打ち出す場合や
市民センターへまたがって業務を行われている場合、また、
新型コロナウイルス対策や
災害復旧関連のように緊急的な対応をなされる場合などに、兼務が発令されているとの答弁でございました。 それでは、唐津市職員の全ての職員数と、その中で兼務はどのような状況なのか。兼務をしている職員数や職員１人でどれくらいの兼務を持たれているのかについてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市におけます職員の兼務の状況でございます。 平成30年度が336名兼務をいたしておりました。令和元年度が328名、今年度は現在325名の兼務でございます。今年度は、
育児代替任期付職員を除きますと1,326名の職員がございますので、相当数の職員が兼務をしているという状況でございます。 職員１人当たりの兼務の数でございますが、最も多いのが５つの兼務を持っている職員が１名おります。これは管理職でございます。次に多いのは、４つの兼務を持っている職員でございまして、管理職が３名、一般職が１名でございます。また、３つの兼務を持っている職員は12名おりまして、管理職４名、７名は建築、保健師の専門職でございます。また、２つの兼務が73名、１つの兼務が235名となっているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆６番（岡部高広君） 兼務をされている職員数が、今年度で325名、過去２年間も300名を超えられておられるとの答弁でございました。また、職員１人当たりの兼務数も、一番多い方で５つ、兼務数４つが４名、兼務数３つが12名おられるわけです。市職員の全体数1,326名のうち、兼務をされている職員数が325名でございますので、24.5％の方が兼務をされております。これは約４人に１人という形になると思います。また、職員１人当たりの兼務数が最高で５つは多過ぎると考えます。 そこで質問ですが、県内の他市も本市と同じように職員の兼務をなされているのかについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 県内他市の状況でございます。本市と同様に、管理職、
選挙管理委員会事務局や
農業委員会事務局、災害対策、
コロナ対策関連対応などで兼務をされている状況は同様でございます。ただし、兼務の数につきましては、本市では300人を超える職員が兼務をしている状況でございますが、他市では多いところで100人程度でございました。本市は他市と比較して兼務職員数が多ございます。 しかしながら、先ほど触れさせていただきましたように、各
市民センターに
選挙管理委員会事務局、これは16名おります。
農業委員会事務局、これも16名。こういった分室を設け職員を兼務させていることですとか、また、
ボートレース企業局の兼務として44名を発令している状況もございます。 今後、ますます複雑、多様化する行政ニーズの対応が求められる中で、職員数に限りがございますので、兼務発令に当たっては、そういった状況を鑑みまして慎重に対応してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆６番（岡部高広君） 県内他市の状況については、取扱いは本市と同様であり、兼務数の数の多いところでも100名程度であると。また、本市においては、
市民センターに
選挙管理委員会や農業委員会の分室があり、また、
ボートレース企業局の兼務も含め特に多いとの答弁でございました。
市民センターの数が８カ所あり、また
ボートレース企業局も兼務が発令されていることは理解できますが、それでも300名は多いと思われます。私としては、市の重要施策と考えます
市民会館整備事業、また
清掃センター整備事業などの大型事業については、事業を進めていく上で多くの課題が出てきた場合、兼務が多い状況では対応や判断が遅れたりするのではと危惧いたしております。 質問ですが、
市民会館整備事業、また
清掃センター整備事業の職員体制で、専属と兼務の職員構成についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君）
市民会館整備事業と
清掃センター整備事業のそれぞれの事業の実施体制についてお答えさせていただきます。
市民会館整備の事業推進につきましては、政策部に
市民会館建設推進室を設置しまして、24名の職員を配置いたしております。内訳でございますが、専属の係長が１名配置しておりますほかは、室長１名、副室長７名、係長８名、その他の職員７名、これいずれも兼務でございます。
清掃センター整備の事業推進につきましては、市民部に
清掃センター整備室を配置しまして、19名の職員を配置いたしております。内訳でございますが、専属として係長１名、係員を１名配置いたしておりますほかは、室長１名、副室長６名、係長６名、その他職員４名、これが兼務でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆６番（岡部高広君） 職員の兼務状況については理解いたしましたが、
市民会館建設推進室は、兼務を含む職員数24名に対し、専属の係長１名、また
清掃センター整備室は、兼務を含む職員19名に対し、専属の係長１名と係員１名の計２名であり、専属職員の数が少な過ぎると思います。 市民の皆様の生活に直接影響したり、規模が多くなるような重要施策については、確実な事業の進捗を図るため、専属の課を設けるべきであると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 岡部議員の再質問にお答えをいたします。 市政の運営に当たりましては、まずもって市民の皆様の日々の生活が滞りなく営まれ、幸せを享受していただけるような施策の展開を行うことが第一でございます。そのような施策の展開を図っていくためにも、組織体制と人員配置は万全なものでなければならないと考えております。 特に、議員よりご指摘いただきました
市民会館建設推進室や
清掃センター整備室などの市として重要な施策を担う部署のうち、専属組織が必要と判断される案件につきましては、組織機構を所管する政策部と人事を所管する総務部を連携をさせ、でき得る限り組織体制の見直しや人員配置の強化などの対応をさせていただく所存でございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆６番（岡部高広君）
市民会館整備や
清掃センター整備につきましては、事業費も相当大きな事業で、今後50年以上を見据えた事業であると考えます。特に重要施策につきましては、職員もしっかりと勉強していただき、まず基礎的な計画は非常に重要であると思いますので、早い段階からしっかりとした体制をつくっていただき、市民の皆様から建設してよかったと喜ばれる施設の建設をお願いいたします。 また、ほかの兼務につきましても、常態化とならないよう改善をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。 （12番 江里孝男君登壇）
◆12番（江里孝男君） 12番、志政会の江里孝男でございます。 通告をいたしておりました公共施設の有効利用について質問を行います。 唐津市の人口は、平成18年に13万5,297人でありましたが、令和２年には11万9,954人となっており、15年間で１万5,343人の減少であります。この１万5,343人は、当時の相知町、厳木町、この人口に匹敵する人口であります。特に旧郡部においては、合併後の減少率が30％を超えるところもあり、顕著であります。 特に年少人口の減少により、旧郡部を中心に、幼稚園、保育所、小学校の統廃合がどの施設よりも先行して進められております。今後につきましては、生産年齢人口も減少ペースが速まることから税収が減る一方、医療福祉関連の負担増等により財政の厳しさも増すため、公共施設などの維持管理もさらに困難になると予想されます。 今後は、公共施設の統廃合、機能集約、有効利用が大事になってくると思っております。今回は、公共施設の民間活用など、有効活用について質問をいたします。 初めに、保健福祉部内での空き公共施設はどれだけあるのか。また、現在、有効利用されている施設についてお尋ねします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 保健福祉部所管の空き公共施設についてでございますが、まず保健福祉部所管の施設数は69施設でございます。空き公共施設としては、用途が廃止されるなどして、現在、普通財産として管理している施設のことと考えられますけれども、そういった施設は８施設でございます。 また、有効利用されている施設の数でございますが、放課後児童クラブとして利用するなど有効利用されている施設は３施設であり、有効利用できていない施設は５施設でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、再質問に移らせていただきます。 保健福祉部所管の施設数は69施設、それから空き施設は８施設あるということでした。放課後児童クラブなどの利用など有効利用されている施設は３施設で、有効利用できていない施設が５施設ということであったと思います。 次に、有効利用ができていない理由と、できていない施設の管理費についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 有効利用できていない主な理由といたしましては、既に施設の解体を予定していること、また、有効利用するためには施設の改修が必要なことなどが上げられます。 なお、現在有効利用できていない施設に係る維持管理費は、令和２年度の現時点での実績で申し上げますと、建物総合損害共済分担金が８万2,006円、土地賃借料が11万9,741円、除草作業委託料が５万2,933円、合計で25万4,680円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 有効利用ができていない主な理由としては、施設の解体を予定していると、それから有効利用するためには改修が必要であるという答弁であったと思いますが、また、管理費については、令和２年度で合計で25万4,680円であるという答弁であったと思います。 それじゃ次に、空き公共施設の有効活用はどのような検討協議をされたのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 空き公共施設の有効利用に対する検討協議についてでございますが、まずは部内において、地元での活用も含めまして、他用途での活用を検討いたしております。 次に、部内での活用が見込まれない場合は、全庁的に施設の活用希望の有無を照会いたしております。全庁的に施設の活用希望を照会した結果、申出がなく、活用が見込めない場合、最終的には施設の解体を検討いたしておるところでございます。こうした形をもちまして、財産の有効な活用に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 検討事項３つあったと思います。部内において地元の活用を含め他用途での検討、それから部内で活用が見込まれない場合は、全庁的に活用希望を照会したと、それから解体ということであったと思います。 それじゃ次に、相知町黒岩にある相知町いきいき館を貸し付ける場合の貸付額の算出についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 黒木
相知市民センター長。 （
相知市民センター長 黒木寿昭君登壇）
◎
相知市民センター長（黒木寿昭君） 再質問にお答えいたします。 相知いきいき館を例に、空き公共施設を貸し付ける場合の貸付料の算出方法についてのご質問でございました。 公共施設を貸し付ける場合の算出方法につきましては、唐津市公有財産規則に基づき算出を行っております。その施設の建築価格や取得価格に経年減点補正率などを乗じた、当該建物の貸付料規準額に基づき算定をしているところでございます。この算出方法により、旧相知いきいき館の令和２年度の年間の貸付額を算出いたしますと、土地の貸付料が32万2,122円、建物につきましては252万4,455円となり、合計いたしますと284万6,577円になります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 相知にあるいきいき館の貸付額が、土地が32万2,000円と、それから建物が252万4,000円と、合計で284万6,000円ということでありました。 この相知町の黒岩にあるいきいき館は、昭和51年に黒岩保育園として開園されております。また、平成12年には黒岩保育園を閉園されたいきさつがあります。その後、平成13年から相知町生きがい活動支援通所施設として使用されてきました。平成18年からは使用されていない施設で、45年が経過をいたしております。 昨年ですけれども、障がい者の保育園をしたいということで貸付けのお願いがありましたが、貸付額が余りにも高額なために断念されたいきさつがあります。 このコンクリートブロック造りでありますけれども、耐用年数は、建築住宅課にお尋ねしましたところ、公営住宅のコンクリートブロック造り平家建てで大体おおむね30年ということでありましたので、ここも同じような建物でありますので、耐用年数は30年だと思っております。 耐用年数が大幅に過ぎているにもかかわらず、ここの問題であります残存価格が残っております。この残存価格が本来ならばゼロになるべきところでありますが、唐津市の貸付算出基準では、耐用年数が過ぎているにもかかわらず残存価格が残っており、このことによって貸付額が高額になっています。この残存価格、それから係数を見直さない限り、唐津市の公共施設の空き施設は借手がないという状況が続くんではないかというふうに思っております。 相知いきいき館及び他の施設にもおいても、有効利用のために減額して、また無償で貸し付けることができないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 黒木
相知市民センター長。 （
相知市民センター長 黒木寿昭君登壇）
◎
相知市民センター長（黒木寿昭君） 再質問にお答えいたします。 まずは、旧相知いきいき館の設立経過を説明させていただきますと、旧相知いきいき館は昭和51年に黒岩保育園として開設いたしまして、平成12年にはその保育園を閉園いたしました。その後、国県の補助を受けまして改修、増築を行い、平成13年４月から直営の相知町生きがい活動支援通所施設として、高齢者介護予防健康づくり事業を行ってきた後、合併後の平成18年度から平成26年度までは指定管理者により運営をしてきたところです。平成27年３月末で用途廃止を行い、それ以降は利用をしていない状況でございましたが、現在は倉庫として活用しているところです。 議員ご案内のとおり、昨年度、障害福祉サービス事業所から利用したいとの相談がありましたが、貸付額が高額であるため、利用を断念された経緯がございます。 未利用の施設を貸し付けるなどして有効に活用していくことは、大変有益なことだと認識しておりますので、普通財産の貸付けの減免につきましては、唐津市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例に基づき検討し、判断していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 普通財産の貸付けの減免については、唐津市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例に基づき慎重に検討し、判断しなければならないという答弁でありましたが、これ今までも検討する時間十分あったんではないかというふうに思います。これから、言われてから検討するではなくて、先手先手でこういうことについては検討をしとっていただきたい。そのためには、部内、またいろんな会議等でも検討よろしくお願いいたしたいと思います。 それででございますが、現在のままでありますと、先ほど申しましたとおり、貸付額が二百数十万円ということになり、買手はないというふうに思います。根本的な検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に進みますが、これからの質問については、他地区においても同じような事例があると思いますが、相知地区の建物の事例を取って質問をしていきたいと思います。 １つ目に、相知町交流センターに併設されている保健センターの利用状況についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 相知町保健センターの令和元年度の利用状況についてご説明いたします。 まず母子保健事業につきましては、乳幼児相談、育児サークル、母子保健推進員の定例会を月に１回、１歳６カ月健診、３歳児健診、３歳児歯科教室、フッ素塗布事業は３カ月に１回、次に成人の事業については、特定健診、がん検診は８回、健診後の結果説明会は９回、メタボ予防教室は12回で、合計で81回利用しております。 また、個別に相談があった場合には、母子健康手帳の発行や健康相談にも利用しており、また、就学児健診、職員健診、事業所の健診でも利用されております。利用者の延べ数については3,802人でございます。 なお、昨年度より、相知町保健センター実施の幼児健診の対象者については、相知地区、厳木地区、北波多地区、久里地区の方を対象としておりまして、特定健診、がん検診についても、相知地区以外からも多数の受診があっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 母子保健事業として、乳児相談など36回と、健診等が４回の４事業で16回と、それから特定健診、がん検診など９回、メタボ教室が12回、合計の81回で、利用者延べ3,802人という答弁であったと思います。そうしますと、年間365日のうち、健診等が24日で乳児相談、育児サークル、母子保健推進員定例会、フッ素塗布、それから健康相談、相談会などで57日が利用されております。全部合わせても81日の利用ということになります。あと280日については利用されていないということになります。そうしますと、この施設については相知町の交流センターと併設をいたしております。交流センターの個室が３部屋、また大会議室が２部屋ありますので、ここをうまく利用すればできるんではないかというふうに私は思っているんですが、検討されたことがあるのかどうかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 交流文化センターの利用についての検討状況でございますが、まずは保健センターで実施している健診や相談事業を交流文化センターで実施することについては、これまで具体的に検討したことはございません。 保健センターの保健事業の実施に当たりましては、乳幼児相談会におきましては和室が、健診事業では診察室や消毒室の配備された会場が必要となります。 また、胃がん、乳がん、子宮がん検診は、大型バス内で検診を実施しており、バスの配置場所や電源の配備などが必要でございますし、特定健診、がん検診については市民が受診しやすい導線を考慮することも重要でございます。 保健センターは、保健事業を考慮して設計してありますので、市民の方々にも、スタッフにも利用しやすい環境にあると考えております。 なお、健診の実施につきましては、交流文化センターの一部も利用しておりまして、今年度は特に
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場を広く必要といたしましたので、例年より広いスペースを利用し、健診を実施したところでございます。 実施に当たりましては、一年間の実施計画を立て、保健事業を展開しておりますので、今後も会場が不足する健診におきましては、継続して交流文化センターを利用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 保健センター実施という健診や相談事業を交流センターで実施することについては検討していないという答弁であったと思います。 先ほど申しましたとおり、保健センターについては、280日が閉めたままの状況であります。 この場所については、相知町で一番大事なところで、交流センターとも併設しておりますので、他の施設としても利用が大いにあるというふうに思いますが、交流センターでできるかできないか、検討していただけますか、その答弁だけよろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、これまで交流文化センターを利用したことについては、具体的には検討しておりませんが、そもそもは、この施設が専用施設ということで、いろいろな面から利用しやすく設計されているということから、これまで具体的な検討はしてこなったところでございますが、ただ、議員おっしゃるとおりに、利用回数については少ない現状でございます。そうしたところも踏まえまして、今後は各地区の保健センターの利用状況等も勘案しまして、保健センターの活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、次に進みます。 この相知の
市民センターの別館についてお尋ねしますが、相知の
市民センターの別館については、現在使用されておりません。 さきの一般質問において、相知
市民センターの別館は、煙突部分の改修で耐震基準を満足しているという答弁でありました。私はその中で、新築にこだわらず、現在の別館を改修する手法で、
市民センター庁舎の整備ができないかという提案をいたしておりましたが、その後の進捗状況について、どのように検討されたのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 相知
市民センター別館につきましては、議員ご指摘のとおり、現在、執務スペースとしては利用をいたしていない状況でございます。 この別館の活用につきまして、昨年９月議会に議員より建物を改修し、新
市民センター庁舎として利用する方法についてご提案をいただいたところでございます。 さきの公共施設のあり方に係る特別委員会からご提言をいただきました。それを踏まえ、候補地の選定を含め、改めて整備方針を決定する必要がございます。また今回、ご質問いただいております、公共施設の有効活用、また耐震基準の確保といった観点からも、別館を新
市民センター庁舎として活用することについては、引き続き検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 公共施設の有効活用の視点から、新
市民センター庁舎の整備方法の選択肢の一つとして、引き続き検討をしていくという答弁であったと思います。 相知の
市民センターについては、現在、浸水地域であります。また、ここも３メートルから５メートルということになっておりまして、現地建て替えは不可能だというふうに思います。 他地区への移転となりますと、相知を考えてみますと、相知小学校付近か天徳の丘スポーツ公園付近しか移転地はないというふうに思っております。 そこへ移転となりますと、やはり住民の方々の合意が必要になってきます。その住民の合意を得るためには多くの時間が費やさなければならないというふうに考えておりますが、今、先ほどの検討、検討では我々住民の合意もなかなか取りにくいなというふうに思っておりますので、時間を切って、早急な結論を出していただきたいといふうに思いますが、答弁よろしくお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 相知
市民センターの建て替えにつきましては、検討委員会を過去５回開催され、現在地を候補地として、現地建て替えの方針で検討を行ってまいったところでございます。その後に、平成31年３月の防災マップの見直しに伴いまして、現在地が最大５メートル未満の浸水想定区域に指定された点につきまして、非常に大きな課題であると捉えております。 過去の検討委員会での検討方針を大きく変更する必要があるものと考えるところでございます。 議員がご案内いただきましたように、高台への移転となりますと、相知小学校、また天徳の丘運動公園付近が有力な候補地として考えられるところでございます。 過去の検討経過から候補地が大きく変更することになりますと、地域におけます合意形成に時間を要することは推測できるところでございます。 さきの公共施設のあり方に係る特別委員会からもご提案をいただき、背中を押されたといいますか、押していただいたところがございますので、令和３年度に検討委員会を再開し、候補地の選定及び庁舎の整備手法など、主要課題の解決について、急ぎ協議調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 令和３年度に検討委員会を再開し、候補地の選定及び庁舎の整備手法などの主要課題の解決について、急ぎ協議調整を進めたいという答弁であったと思います。 やはり決断を下すときには、早く決断を下していただきたいと、決断を下す時期を逸しますと、できるのもできなくなるということがありますので、早急な決定をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 東部給食センターの開設に伴い、廃止された旧相知町給食センターの現在の状況についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 江里議員の再質問にお答えいたします。 現在、旧相知給食センターは、自校式給食から給食センター方式に移行した学校の、まだ使用可能な給食調理器具の保管倉庫として活用しており、自校式給食等の給食調理器が使用できなくなった場合の代替品として備えているものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 使用可能な給食調理器の保管倉庫として活用しているという答弁でございました。 相知小学校及び相知中学校の授業参観、また運動会などの行事の際には駐車場が非常に不足をしておりまして、市道に駐車をされている状況であります。 警察、パトロール回っておられまして、度々注意されまして、運動会や授業参観中に車の移動の放送が校内放送でされている状況であります。そういうことを考えますと、やはり駐車場がもう少し広く必要かなということで思っておりますので、取り壊していただいて、駐車場用地として確保すべきと思いますが、どのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 議員ご指摘の相知小学校、相知中学校の状況につきましては、教育委員会としても認識をしております。 現在、整備を進めております、西部学校給食センターが令和５年９月の運用開始を予定しておりますので、開始以降は、西部エリア内の既存の給食施設を廃止することから、旧相知給食センターに給食調理器具を保管する必要がなくなりますので、施設の解体も可能となります。 解体につきましては、財源の問題もございますので、財務部と協議しながら検討することになりますが、ご指摘の駐車場につきましては、施設を解体すればある程度の用地は確保できるものと考えております。しかしながら、駐車場としての整備となりますと、相当の経費も要しますので、整備内容も含め、整備の是非について、施設解体と平行して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 駐車場としての整備となりますと、相当な経費を要しますので、整備内容を含め、整備の是非について移設解体と平行して検討していく考えであるという答弁であったと思います。 それから、答弁の中で中学校、小学校の状況は教育委員会として把握していると、また認識しているという答弁があったと思います。それだけ認識してあるならば、何らかの対策は打たなければならないと、やはり相知小学校、中学校は高台にありますので、また、地域が統合した学校でありますので、ほとんどの父兄が車で来られておりますので、その点も駐車場が事前からすると大幅に不足しているという現状もありますので、早急な検討、また検討も早急にしていただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは次に、開校後の有効利用についてお尋ねをいたします。 文部科学省などは、廃校後の有効利用について推奨をされております。また、農林水産省などの事業などへ利用されている状況について紹介をされておりますが、唐津市の有効利用の状況についてお尋ねをします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 本市の廃校施設は、19施設のうち、現在利用されている施設は13カ所ございます。 主な例を挙げますと、校舎につきましては、地域で利用されている主な例といたしましては、旧神集島小学校及び旧厳木小学校平之分校、並びに旧打上中学校は、地元の地域活性化事業の拠点として、旧平山小学校及び旧佐里小学校は、地区公民館として利用されているところでございます。 市による利用といたしましては、旧打上中学校や旧切木中学校の空き教室を市の書類倉庫として、旧加部島小学校は原子力避難施設として、旧打上小学校赤木分校は市の民俗文化財の倉庫として、旧入野小学校星賀分校は生涯学習施設の星賀わんぱくハウスとして利用しております。 また、体育館や運動場につきましては、旧本山小学校体育館や旧呼子中学校体育館を社会体育施設に管理替えをいたしまして利用しております。ただ、これらの利用につきましても、施設の一部の利用にとどまっているか、もしくは利用が少ないといった課題もあり、現在利用していない６施設と合わせて、今後の利活用の手法とその推進について、検討をする必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 廃校施設19施設のうち、現在利用されている施設は13カ所であると、事例として幾つか挙げられましたが、その中で旧平山小学校及び佐里小学校は地区公民館として、また旧打上中学校は地域の里山再生事業の拠点として利用されているということでありますが、またほかのところについては倉庫として利用しているということでありますが、この利用ですけれども、ほんの一部だけの利用だというふうに思います。 例えば、佐里小学校の事例を挙げますと、16教室全部でありますが、公民館として利用しているのが２教室だけだということで、あとのほとんどが空き教室という、空きということになっております。 廃校後の有効利用、なかなか進まないわけですが、この進まない理由について、どのような理由があるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 教育委員会といたしましては、地域の皆様のご意見をお伺いしながら、廃校施設を地域の財産として大切に、有意義に活用することで、地域の人々の間で新たな活動の場となるよう検討してまいりましたが、住民主体の活動では、校舎全体の活用は規模が大き過ぎること、また民間企業等が企業等から貸付の希望があっても貸付料が高額であるということで、結果的に利用につながっていないこと等が、利活用が進まない主な理由だと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 進まない理由として、住民主体の活動では、校舎全体の活用は規模が大き過ぎると、また民間企業等から貸付の希望があっても、貸付料が高額であるということが、有効利用できない要因であるということでありました。 それでは、教育委員会として、今後どのようにしていくのか、どのような方針を持ってやるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 廃校施設の有効活用に関する今後の進め方でございますが、教育委員会といたしましては、学校施設としての利活用策がない場合は、企画部公共施設再編室が示した閉校等公共施設の活用・廃止の決定までの手順に従って、老朽化した廃校校舎については解体を進め、まだ使用できる校舎等につきましては、財務部等関係部署と連携しながら、利活用の推進について協議検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 答弁の中で、教育施設として利活用がない場合は、手順に従って解体を進めるということでありましたが、私は若干違うと思っております。 最後に市長にお尋ねしたいんですが、今、これらの施設のことを紹介させていただきましたが、借り手はあるというふうに思っております。何で借りられないのかと言いますと、貸付額が高額なため諦めておられると、というのが、その貸付のための残存価格、例えば学校にしても残存価格、大きな残存価格がありますし、黒岩にしたって、40年過ぎても残存価格が残っております。それに一定の係数を掛けて出すものですから、貸付額が高額になるというふうに思います。 それで、今、教育部長も申されたとおり、有効利用が進まない理由の一つに貸付額が高額になるという答弁もありました。相知でも田頭小学校を借りたいという事例もありました。しかしながら、残存価格、または係数が高いために、高額であって諦められたこともありました。また貸付を行うことによって、施設の維持管理費も削減されるというふうに思います。 市長は、今回の選挙において、公共施設の再編による行財政改革や組織の再編について言及をされています。貸付額について減額等で柔軟な貸付ができないのか、また今後の資産活用をどのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 江里議員の再質問にお答えをいたします。 今後の資産活用についてのご質問でございました。 議員ご指摘のとおり、使わなくなった公共施設の利活用につきましては、今後、公共施設再編を進めていく上で、不可分の課題であると認識をしており、私も議員と同様の考えでございます。 公共施設の利活用につきましては、財政健全化といった観点からも、未利用の施策等の貸付や売却を進めることは、結果的に人権費の削減を含め、経費の節減につながるというふうに考えております。 先ほど議員よりるるご指摘いただきました学校の跡地の問題、またその中でいろいろご指摘を相知いきいき館、また田頭小学校、そしてまた切木中学校とか、いろんなところで同じような問題を抱えているところでございますので、そしてまた全国各地でも、民間連携や特徴的な取り組みを講じられておりますので、そういった点も含めて、急ぎ課題の整理をさせていただき対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 公共施設の有効利用の促進を図るためには、先ほども申し上げました残存価格の問題、それから経年減点補正率の問題等々があります。これらを早急に検討をしていただいて、有効利用ができるようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。 （４番 久保美樹君登壇）
◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。 議案質疑同様、今回も大変緊張いたしておりますが、このような場に立たせていただきましたことに感謝申し上げ、頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従い、小児の任意のワクチンに対する助成金についての質問をさせていただきます。 いよいよ４月から、唐津市においても優先接種対象者である医療従事者から65歳以上の高齢者など、順次、希望する市民を対象に待望の
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まります。 ワクチンに対する副反応についての不安はあるものの、ワクチン接種によりコロナウイルスの感染を抑え、一日も早い終息を願うばかりでございます。 さて、今回は、本市において小児の任意のワクチンの一つでございます、インフルエンザワクチン、またおたふく風邪ワクチンにつきまして、なぜ助成金がついていないのかについてのご質問をさせていただきます。 小児の任意ワクチンの接種の中におたふく風邪ワクチン、インフルエンザワクチンがあるとのことでございますが、まずはインフルエンザ、おたふく風邪について、年間罹患者数とかかった場合の後遺症、ワクチンの有効性についてお尋ねいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 久保議員のご質問にお答えいたします。 まず、おたふく風邪とインフルエンザの罹患者数でございますが、これらの疾患は、国の全数把握対象の疾患ではなく、人口に応じて決められた医療機関からの報告数で状況を把握する定点把握の疾患となっておりまして、その報告数を申しますと、佐賀県では、インフルエンザが平成30年１万6,291人、令和元年１万3,314人、おたふく風邪が平成30年93人、令和元年が43人でございました。 次に、罹患した場合の後遺症でございますが、おたふく風邪は、正式名称は流行性耳下腺炎でございまして、症状といたしましては、ムンプスウイルスによる全身感染症で、耳の下の耳下腺の腫れや痛み、合併症として無菌性髄膜炎、脳炎、難聴などがございます。感染率や合併症の発症率を考慮すると、ワクチンで予防しておきたい感染症と示されております。 一方で、ワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発症など、安全性に対して懸念され、定期接種化については、厚生科学審議会で検討が続けられているところでございますが、３歳未満でのワクチン接種では、髄膜炎を発症しにくいことなどが知られており、任意の予防接種として実施されている状況でございます。 続きまして、インフルエンザでございますが、発熱、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛、中耳炎の合併、まれに急性脳症などの重症合併症が現れることもございます。 ワクチンの有効性は、ポリオや麻しんほどの高い効果は期待できず、感染を完全に阻止する効果はございませんが、インフルエンザの発症を一定程度予防することや、発症後の重症化や死亡を予防することに関しましては、一定の効果があるとされているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ただいまのご質問にもございましたように、その２種類のワクチンにつきましては年間罹患者数も多く、ワクチンの有効性も高いとのことでございますが、それでもなお任意とされている訳につきまして、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 予防接種の実施に関しまして、定期接種への導入については、その感染症の感染力や治療方法、開発されたワクチンの有効性と安全性、医療経済効果などを見て、特に安全性の評価について慎重に判断されるところでございます。 おたふく風邪ワクチンにつきましては、ワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発症など、安全性に対して懸念され、定期接種化については厚生科学審議会で検討が続けられているところでございます。 また、子どものインフルエンザに関しましては、以前、学校で集団接種していた時期がございましたが、ワクチン後に起こる副反応が問題となりまして、定期接種から外れ、個々の判断で接種するようになったという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） なるほど、それぞれにつきまして、その副反応について懸念されているということでございますね。 さて、一つ前のご答弁にございましたとおり、今回お尋ねしております、この２つのワクチンについて、後遺症の重篤性についてご説明をお伺いいたしましたが、小さなお子様をお持ちのパパ、ママにとりましては、定期ワクチンと同様に、親としてはぜひ受けさせておきたいワクチンではないかと思います。そこで、それぞれのワクチン接種につきましての対象年齢、接種回数、また費用についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、予防接種の対象年齢についてご説明いたします。 おたふく風邪ワクチンの接種につきましては、１歳以上を対象に１回接種となっておりますが、日本小児科学会からは、予防効果を確実にするために、就学前の年に２回目の接種をすることを推奨されております。 次に、インフルエンザワクチンの接種についてでございますが、生後６カ月以上が対象となっており、毎シーズン接種することになります。 接種回数は、13歳未満は２から４週間の間隔で２回、13歳以上は原則１回の接種となっております。 予防接種の費用についてでございますが、任意の予防接種につきましては、接種費用は医療機関によって決められております。 まず、おたふく風邪予防接種の費用についてでございますが、市内医療機関にお尋ねしたところ、１回当たり5,000円台から7,000円台でございました。また、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、おおむね3,000円台という状況でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） インフルエンザワクチンの接種費用は3,000円程度であるとのことでございますが、おたふく風邪ワクチンにつきましては5,000円から7,000円もするとのことが分かりました。しかも、どちらにつきましても２回の接種が必要とのことで、さらに兄弟２人、３人となってまいりますと、私たちの主婦感覚で申し上げますと、何よりも大切な我が子のためと思いつつも、ついついお財布と相談してとちゅうちょしてしまったり、また苦渋の選択を強いられることにもなってしまいます。 そこでお尋ねいたします。 これらのワクチン接種費用につきまして、佐賀県内もしくは近隣の市町において、公費を助成している自治体はございませんか。また、もしございましたら、接種費用につきましてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 予防接種助成の他市の状況についてお答えいたします。 まず、おたふく風邪のワクチン接種につきましては、県内で助成を行っている市はございませんが、近隣市町で申しますと、久留米市や粕屋町、篠栗町で助成されており、いずれも3,000円を上限に１回助成という状況でございます。 次に、インフルエンザにつきましては、県内10市のうち７市が助成されております。このうち１市はコロナの関係で助成を行ったもので、令和２年度に限られるかもしれないとのことでございました。対象が就学前までのところが１市、中学生までが５市、18歳までが１市でございました。助成額は１回当たり1,000円から2,000円の助成をされている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ただいまお聞きいたしましたところ、おたふく風邪ワクチンにつきましては、県内で助成している自治体はないとのことでございましたが、近隣におきましては、福岡県の久留米市や粕屋町、篠栗町で実施されているとのことですね。 また、インフルエンザワクチンにつきましては、既に県内10市のうち7市においては助成の対象となっているとのことで、ちょっと驚きと同時に残念な気持ちでございます。 今後、本市におきましては、これらのワクチンの接種費用の助成につきまして、どのようにお考えでしょうか。また、それができないなどという理由がございましたら、併せてお答えください。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 おたふく風邪やインフルエンザの予防接種への助成に対する考え方についてお答えいたします。 まず、おたふく風邪ワクチンの助成についてでございますが、おたふく風邪ワクチンが定期接種に導入された当初、無菌性髄膜炎の発症が予想以上に高かったため、３年で使用中止となった経緯がございまして、そのため、ワクチンの安全性に対して懸念され、定期接種化については厚生科学審議会で検討が続けられているところでございます。 国は、より安全性の高いワクチン株の導入を目指すとし、現在、安全性などについて、国内で十分なデータがそろっていないことが、定期接種化のハードルになっているようでございます。 そうした中、おたふく風邪ワクチンの助成につきましては、先ほど申しましたとおり、県内で実施している自治体はございませんが、隣県である久留米市などが実施しているところはございます。今後、まずは実施している自治体の状況を調査していきたいというふうに考えております。 また、インフルエンザの助成に関しましては、実施している自治体の状況を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） これらのワクチンの接種率の増加により、耳が聞こえなくなるというムンプス難聴や精巣炎など、後遺症を含めての病気の発症が予防できれば、実際に疾病にかかった場合と比較した場合、かなりの医療費の削減効果も見込めるのではないかと思います。 また、本会議の初日の答弁において、草野財務部長が財政全般については慎重な運営が必要であるとおっしゃいましたが、予防接種は市民の健康を守るため、また、より安心安全な子育て環境を整える意味でも重要な事業であると思います。 特に、既に遅れをとっておりますインフルエンザワクチンにつきましては言うまでもなく、また、おたふく風邪ワクチンにつきましては、佐賀県内で初となるような、住みたいまち、住みたくなるまちにもつながっていくことと思います。 既に実施されている自治体の状況を参考にされ、早期の対応に着手いただけますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。 （17番 黒木 初君登壇）
◆17番（黒木初君） 日本共産党の黒木初です。市議会議員になり、初めての一般質問を行います。 今回の質問は、選挙前から市民の皆さんに様々な意見をお聞きしておりますので、通告順に従い行ってまいります。 １項目めに、保育士への支援金についてお伺いします。 まず最初に、改めて医療従事者の皆さん、感染による重症リスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ方に感染を広げないためにと、その思いで感染対策を徹底し、利用者へのケアを行っておられる介護福祉関係や保育士の皆さんなど、エッセンシャルワーカーの皆さんに感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、昨年３月に佐賀県で初めてとなる感染が確認され、昨年４月には唐津市で初めて感染が確認されました。 昨年４月の第１波に始まり、夏場の第２波、そして昨年末から関東圏内を中心に第３波の感染が全国的に広がっています。 佐賀県においても、年明けから感染が急拡大しました。玄海原子力発電所、医療機関、福祉施設などではクラスターも発生し、昨日までに唐津での新規感染者数は138人となりました。先月からは医療従事者へのワクチン接種が開始されていますが、接種が行き渡るにはまだ時間がかかると思われ、ワクチン接種と併せて感染拡大を防止するための対策は引き続き不可欠であると思います。 今回、県の
新型コロナウイルス感染症対応佐賀県型エール交付金事業ですが、保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどで働く方へ県独自の支援金を支給することが決まり、私はこのことについて現場で働く方々にお話を伺ったところ、大変喜ばれて歓迎しておられました。 そこで、次の点についてお伺いします。 県の
新型コロナウイルス感染症対応佐賀型エール交付金事業費の概要についてお伺いします。 ２項目めに、通学路の歩道管理について、防災の面も考慮されているのかをお聞きします。 近年、数十年に一度といった災害が毎年のように起こっています。昨年７月には長雨による水害、９月には台風９号、10号が到来し、大きな被害を残しました。今年もそうした災害から市民の命と暮らしを守るために備えることが必要であり、子どもたちが学校へ通う通学路には思いがけない危険が潜んでいます。通学路に指定されている道路を利用し登校途中に地震が起こり、強度不足のブロック塀が倒れてきて児童が下敷きになり亡くなるなど、痛ましい事故が報告されています。 そこで、通学路の安全確保についてどのような対策をされているかについてお伺いします。 ３項目めに、給食費無償化についてお伺いします。 厚生労働省は、2020年７月17日に2019年国民生活基礎調査を公表しました。この調査は３年ごとに行われ、現在の国内による子どもの貧困率は13.5％、先進国としては高い数値で、前回行われました調査2015年の調査では13.9％からほとんど改善しておりません。唐津市での貧困率は13.7％と高い水準です。もともと子どもの貧困は日本は特にひどく、７人に１人の子どもが貧困の下に置かれ、母子家庭の場合は２人に１人が貧困という状態です。コロナで多くの子どもたちが一層つらい状態に追い込まれています。これからを担う子どもたちのために給食費無償化を進めていくことが必要ではないでしょうか。 そこで、まず給食の実施状況についてお伺いします。 以上、３項目の１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 佐賀県が行います
新型コロナウイルス感染症対応佐賀型エール交付金事業につきましては、佐賀県が令和２年度２月補正予算として提案されたものでございます。 公表されている情報によりますと、医療、介護、福祉、保育の現場で感染予防に取り組む職員に対し、１人当たり６万円を支給する応援事業となっております。 対象施設は、医療機関、宿泊療養施設、介護施設、障害者支援施設、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、保護施設、地域共生ステーション、調剤薬局、血液センター、福祉タクシー等となっております。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給につきましては、心身または資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金に当たり、所得税法の規定により非課税所得とされておりますので、１人当たり６万円は満額支給されることになると思われます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 まず、通学路の安全確保の対策についてでございますが、本市におきましては、唐津市通学路交通安全プログラムを策定し、小学校代表、ＰＴＡ代表、佐賀国道事務所唐津維持出張所、唐津土木事務所、唐津警察署、教育委員会及び都市整備部で構成する通学路安全推進会議において、児童等が安全に通学できるよう通学路の安全確保のための取り組みを行っております。 具体的な内容でございますが、まず各小学校へ通学路の危険箇所調査を実施し、各学校からの報告を受け、通学路安全推進会議において重点課題を設定し、合同点検を実施しております。合同点検の際には、各小学校の学校関係者、道路管理者、警察関係者、教育委員会等が参加して行っており、合同点検によって防護柵設置等のハード面の対策が必要か、また交通安全教育の徹底などソフト面の対策が必要かなど、点検箇所ごとに具体的に必要な対策の実施メニューを検討しております。 合同点検の結果による必要な対策につきましては、関係者間で連携を図って実施しており、対策実施後は小学校を通じて対策の効果の把握を行っております。 また、合同点検の結果につきましては、点検結果や実施した対策の内容等を小学校ごとにまとめ、対策一覧及び対策箇所図を作成し、ホームページ上で公表しております。 なお、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために書面会議を開催したところでございます。 次に、給食無償化についてでございますが、給食の実施状況につきましては、学校給食センター方式、自校方式、選択式弁当給食方式の３つの方式で、市立小中学校51校に１日約１万1,000食の学校給食を提供しております。 学校給食センター方式につきましては、本市には東部学校給食センター、肥前学校給食センター、鎮西学校給食センター、呼子学校給食センターの４つの学校給食センターがございまして、小中学校合わせて32校に給食を配送しております。各学校給食センターの受配校の内訳としましては、東部学校給食センターが小学校11校、中学校７校、肥前学校給食センターが小学校６校、中学校２校、鎮西学校給食センターが小学校３校、呼子学校給食センターが小学校２校、中学校１校となっております。 また、自校式の学校は、小学校11校、中学校６校、選択式弁当給食方式の学校は、中学校２校となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、１項目めから再質疑に入りたいと思います。 私が県から取り寄せました資料によると、
新型コロナウイルス感染症対応佐賀型エール交付金事業費の内容ですが、対象者が正規、非正規問わず令和２年７月１日から令和３年３月31日までの間に県内の保健医療機関、宿泊療養施設、訪問看護ステーション、助産所、介護施設、視聴覚障害者福祉サービス施設、地域活動支援センター、保護施設、地域ステーション、調剤薬局、血液センター、福祉タクシー、福祉有償運送、そのほかにこれに類する福祉輸送サービスを行うもの、認可保育園、保育所、幼保連携型認定こども園・幼稚園、地域型保育事業所、認定外保育施設、放課後児童クラブ、一時預かり事業、病児保育事業実施施設、児童保護施設・乳児院・児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム・ファミリーホームなどで、通算20日以上勤務されている方とされています。 次に、市独自での保育士に何か支援をしていることはありますか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本市では、これまで保育環境改善等事業費や保育所等感染拡大防止対策事業費といたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため保育所等が行います保健衛生用品の整備、例えば子ども用マスクをはじめ職員用マスクや消毒用エタノール、体温計、非接触型体温計、使い捨て手袋、空気清浄機、液体石けん、うがい薬など、また感染症対策に係る人件費等の経費につきましても支援してまいったところでございます。 保育士個人に支援したものはございませんが、保育所等の施設に対しこれまで支援を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、次に市独自での上乗せ追加支援金の給付をする予定はございますか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 保育現場においては、コロナ禍の中、令和２年３月以降の小学校等の臨時休校や非常事態宣言時の各種業種への休業要請時においても、国の要請に応えられ、感染リスクを抱えながら医療従事者をはじめ社会インフラを支える仕事に従事されているご家庭の子どもたちの保育を継続していただいており、感謝いたすところでございます。 先ほど申しましたように、本市では保育所等に対して保健衛生用品等の購入経費の補助に加えまして、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するための支援を令和２年度６月補正、９月補正において承認をいただいております。 また、令和３年度１号補正におきましても、同様に計上させていただいたところでございます。 加えて、市の単独補助といたしまして、規模の大きい園に追加支給を行うことといたしております。保育士個人への慰労金という形ではなく、保育所等への物品等の支援を行ってきたところでございます。 議員ご提案の保育士の皆様に対する市独自での上乗せ追加支援金の給付につきましては、国の動向にも注視し検討してまいりましたが、他業種との公平性の観点や他の支援事業との調整等もあり、現在のところ慰労金として給付する予定はございませんが、今後も引き続き状況を注視しながら検討は進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、次の質疑に移らせていただきます。 ２項目めの通学路の歩道管理についてですが、唐津市通学路交通安全プログラムに参加される方の中に、防災士や地域防災リーダーなどの視点も考慮に入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 文部科学省、国土交通省、警察庁が合同で発出した文書には、通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの基本的方針を策定し、その方針に基づく取り組みを推進する体制は、通学路における安全対策の関係機関となる教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者を含めることを基本とすることが示されております。 防災士や地域防災リーダーにつきましては特段示されておりませんが、状況に応じて防災上の高度な知識等を必要とするような場合には、適宜専門家などに相談を求めることは想定しているところでございます。 なお、これまでに相談をした実績はございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） ぜひ、検討していただいて、防災面での視点も視野に入れていただきたいと思います。 それでは、次の質問ですが、平成28年度から令和２年度の市道及び河川の災害状況、また見込みについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市道及び河川の災害状況、発生状況、実績等ということでございました。 平成28年度、道路111カ所、河川９カ所の１億1,276万1,000円ほど復旧費はかかっております。平成29年度、道路12カ所、河川２カ所、8,573万9,000円。平成30年度、道路218カ所、河川20カ所、５億1,713万3,000円。令和元年度、道路100カ所、河川13カ所、１億1,825万8,000円となっております。また、令和２年度見込みとしましては、道路118カ所、河川10カ所、１億8,460万円となっております。 この５年間を見ますと、約３年間は道路でおおむね100カ所前後、河川で10カ所前後といった状況でございます。また、平成29年度は極端に少なく、翌年の平成30年は災害が多く200カ所、また河川も20カ所といった倍増しているというような状況でございます。 また、地域的には唐津市東部地区に被害が集中しているという傾向がございます。 こういった状況から、今後とも防災意識を高めていくことが必要と考えておりますけども、災害への迅速な対応がまずできるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） コンクリートで造られた歩道についてお伺いします。 市民の方から、コンクリート製の橋やトンネルは定期的な検査をするのに歩道はなぜ点検しないのでしょうかとのご相談がありました。 現在、唐津市ではどのような対応をされているのか、お聞きします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 点検についてのご質問でございました。 市道のトンネルや橋りょうにつきましては、道路法施行規則により点検が義務づけられております。しかしながら、コンクリートの張り出し、歩道につきましては点検の義務づけがございませんが、常日頃、道路環境パトロール室による道路巡視点検及び各地区からの報告により確認を行っているといった状況でございます。 また、通学路に関しましては、先ほど教育部長から答弁ありましたとおり、通学路安全推進協議会こういった組織での合同点検を実施しておりまして、安全確保のための取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、歩道の土台になっている構造物に異常が見られる場合についてお伺いします。 この場合、どのような対策をしているのか、また今後どのような対策をされるのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 歩道の構造部分、土台になっている基礎部分ということでございますが、いろんな構造がございます。例えば石積みに異常がある場合など、まず現地に行って石積みの状況、点検確認をいたしまして、構造上の問題や安全性など通行に危険を及ぼす状況であれば、状況を判断しまして、通行止め、また三角コーン等を設置するなどの直ちに応急的な安全対策、それから注意喚起等の看板等の設置等を行います。その後、有効な工法の検討という形で進めてまいりますので、その後の速やかな対策を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 通学路に指定されているところでは、子どもたちが歩く場所なので早く適切に対応していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ３項目めの給食費の無償化についての質問です。 それでは、県内で無償化を実施しているところはあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 令和２年度の県内の無償化の実施状況につきましては、全小中学校を対象に無償化する完全無償化を実施している自治体が、上峰町、江北町、太良町、玄海町、三宅町、大町町、白石町の７町でございます。 また、無償化の対象学年を特定して一部無償化を実施している自治体が、
伊万里市、神埼市、吉野ヶ里町の２市１町でございます。
伊万里市が第４子以降、神埼市が小学６年生と中学３年生を対象として無償化しており、また吉野ヶ里町は、高校３年生までを含む第１子が半額無償化、第２子以降が全額無償化となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） であれば、小学校だけでも実施すべきではないでしょうか。 また、小学校６年生だけでも無償化を行った場合についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 小学６年生を対象として給食の無償化を実施する場合につきましては、本年５月１日現在の児童数で試算いたしますと、年間約5,800万円の経費が見込まれます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） では、市長は選挙公約で市民にお約束した給食費無償化を実現させる前段階として、来年中学に上がる小学校６年生だけでも給食費無償化を実施するべきではないでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 黒木議員の再質問にお答えいたします。 令和２年の12月定例会におきまして、給食費の無償化についてのご質問の際に申し上げましたとおり、給食費の無償化、補助のあり方につきましては様々な考え方があると承知をいたしているところでございます。 議員ご提案の小学６年生のみを無償化の対象とした場合でありましても、先ほど部長が答弁いたしましたように年間約5,800万円が見込まれることから、継続的な実施のためには安定的な財源を確保をし、財政状況を踏まえた上で検討する必要がございます。 まずは、令和５年９月の稼働に向け、西部学校給食センター、これは仮称でございますが、その整備を進めさせていただきたいと存じております。その後、給食費の無償化の実施につきましては検討をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 市民の皆さんのためにどういった方向が望ましいかをしっかりと検討していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
中川幸次議員。 （27番 中川幸次君登壇）
◆27番（中川幸次君） 私の名前は、公明党の中川幸次と申します。よろしくお願いします。 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１番目の行政のデータ化についてお伺いします。 峰市長は公約の中で進化する唐津を掲げられ、本議会におきましてもデジタル化等の推進によりスマートシティーを目指すとの答弁があっておりました。また、情報政策監を設けられ、積極的に取り組んでおられると思います。 私は、デジタル化の推進におきましては、市民の全ての方に恩恵が行き渡るようにすることが重要であると考えます。また、新庁舎のオープンに合わせて十分な準備が必要であると考えておるところでございます。 そこで、まずは、この重要な事業である行政のデジタル化につきまして、国や唐津市における基本的な考え方をお諮りいたします。 次に、防災対策についてお伺いします。 あらゆる災害につきましては、備えることが大事であり、避難体制やハザードマップの活用、情報発信等について質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、万が一の原子力災害時に安全を確保する防災道路につきまして、整備の要望状況、また、要望がどう整備計画に反映をされているのかお伺いします。 ３番目の、地域づくりの推進についてお伺いします。 各地域におきましては、高齢化やコミュニティの希薄化、環境問題等様々な課題があると思います。このような課題を解決していく中で、地域づくりの推進を図っていけるのではないかと考えます。 そのような観点から質問をしたいと思います。 まず初めに、令和２年度行われました地域の未来づくり推進事業交付金、単年度事業となっておりますけども、また、成果発表会も実施されると聞いておりますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 中川議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは行政のデジタル化、基本的な考え方について回答のほうをさせていただきます。 まず、国におきましては、オンライン化、リモート化による働き方改革、学び改革、暮らし改革により、長期間または断続的な接触機会の減少の中にあっても社会が機能し、経済が成長可能となるよう、テクノロジーを駆使した災害対応を進め、デジタルによる強靭化が進められております。 これにより、国の令和３年度の予算方針では、
新型コロナウイルス感染症の対応と地域経済の活性化との両立を図るとともに、ポストコロナ時代にふさわしい質の高い経済社会の構築を目指し、デジタル変革の加速、地方回帰支援、防災・減災、国土強靭化の推進に向けた措置が講じられております。 その中で、今回、緊急事態下でのデジタル対応についての課題といたしまして、在宅勤務のテレワークでは、手続や契約に係る書面も押印の慣行などに起因して出勤を余儀なくされたケースなどが指摘されました。 今後、書面、押印、対面に関する制度慣行の見直しが行われていく予定でございます。 今後の大きな展開としましては、喫緊に取り組むべき事項として、国と地方を通じたデジタル基盤の構築や、マイナンバーカードを基盤とした
デジタル社会の構築とされております。 国と地方自治体のシステムの標準化と連携により、行政の効率化を図ることを目的に、本年９月を目指したデジタル庁の設置に向けた動きがございます。 次に、本市のデジタル化の考えでございますが、今後、人口が減少進む中で、自治体運営のスリム化などが求められておりまして、人手不足を補いながら行政運営の効率を上げることが重要と考えております。 ＩＣＴを利活用し、業務改善やシステムの標準化に取り組み、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小化し、住民サービスを最大化することを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 私のほうからは、防災対策についてのご質問の道路の要望状況、整備状況についてお答えをさせていただいます。 原子力災害時の避難経路として使用いたします主要な６路線の早期整備について、佐賀県市長会を通じて佐賀県知事に要望を行ってきております。 その路線でございますが、まず、佐賀唐津道路、これが唐津・相知間でございます。それから、国道204号唐房バイパス及び屋形石地区、次に、県道47号肥前呼子線の梨川内工区、県道50号唐津北波多線、唐津工区、県道23号唐津呼子、これは唐房入り口交差点から岩野交差点の区間でございます。そして、県道342号筒井万賀里川線、以上の６路線でございます。 この６路線のうち、国道204号唐房バイパスでは、トンネル工事にもう着手されておりまして用地買収も進んでおります。また、屋形石地区でも平成29年度から事業に着手されているという状況でございます。 また、県道47号肥前呼子線の梨川内工区、それから、県道50号唐津北波多線、唐津工区、これらにおきましても、用地買収と工事が進んでいると伺ってございます。 これ以外の路線につきましては、佐賀県においては予算の制約もありまして、進捗が見通せていないと聞き及んでいるところでございますが、粘り強く要望はし続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 唐津市地域の未来づくり推進事業交付金は、令和２年度の単年度事業として現在実施をしているところでございます。 地域では、この交付金事業に取り組むに当たり、改めて地域課題を分析・共有し、課題解決のための取り組みについて検討の上、事業申請をしていただいたところでございます。 また、今月末には、取り組まれた事業の成果発表会を実施する予定といたしておりまして、事業終了後には事業の課題や成果の検証を行うことといたしております。 地域課題の分析結果や交付金事業の課題、また、成果の検証を基に地域支援のあり方について再度検討し、改めて制度の構築を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、１番目の行政のデジタル化についてから再質問をいたします。 基本的な考え方について答弁をいただきました。 それでは、唐津市におけるデジタル化の取り組み、また進捗状況はどうなっているのか、具体的に内容をお伺いいたします。また、新庁舎のスタートに合わせてどのような取り組みが行われているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 現在、本市におきましては、ＩＣＴ利活用として
新型コロナウイルス感染症対策としてだけではなく、働き方改革の一環として本庁・
市民センター間や国・県関係者との打合せにつきましては、リモート会議を活用し、業務に要する時間や費用の削減に努めておりまして、その機会も広がってきております。 また、市民向けとしましては、本年度秋までにキャッシュレス端末機の導入を完了し、新年度５月からの利用開始を予定いたしております。 本庁・
市民センター及び各出張所の市民課、税務課の窓口を中心にキャッシュレス化の時代に応じた利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 そのほか、来庁できない方への対応といたしまして、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の交付を進めておりまして、令和３年10月の運用開始でございます。 また、合理化、効率化など行政改革面におきましても、オンラインでの電子申請を導入するためには申請手続を見直す必要がございますので、令和２年度において、まずは本人確認の必要性が低い手続、申請書、添付書類から押印の廃止を進めておりまして、令和３年４月から段階的に実施をすることといたしております。 次に、新庁舎に合わせましたデジタル化の展開でございますが、ＩＣＴを活用いたしまして、窓口においてワンストップで手続ができる届出総合窓口システムや、さらに、マイナンバーカード取得者におきましては、申請書不要で各種証明書を取得できる証明書発行窓口システムの最終調整をいたしております。 今後につきましては、将来的に場所や時間の制約を受けることなく行政手続ができるようにするための基盤となる環境の構築が必要でございますので、オンラインによる電子申請につきましても導入の検討を進めております。 最後に、令和元年５月のデジタル手続法の成立により、現在、佐賀県と県内市町で行政手続のオンライン化について令和５年２月の利用開始を目標に、システムの共同化について協議・調整も進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 電子申請についての取り組みや、また、新庁舎は令和４年の８月のオープンを目指すなどの、令和５年の２月には佐賀県内の自治体と決めたところでの共同での事業ができるように進めてあるというようなことでございました。 様々な準備を着実に進めていただきたいと思っておりますけども、ここでやはり大事なことは、
インターネットを利用していない方、または
スマートフォンを持っていない高齢者など、また、持っていても利活用がうまくできない方などいらっしゃると思います。デジタル弱者といった言葉もありますけども、そういう方々への対応が不可欠であるというふうに考えています。 こういうサポート体制が重要であると思いますけども、どのように考えているのかをお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 デジタル化を推進する一方で、
インターネットを利用していない方や
スマートフォンを持っていらっしゃらない高齢者などのデジタル弱者への対応としましては、先ほど説明をいたしました新庁舎における届出総合窓口システムでは、来庁者からの聞き取りなどにより、職員が入力作業を行うことで必要な手続が完了、完結するよう、窓口での負担軽減を図ることといたしております。 デジタル化を進める中で、この件に関しましても改めて対策を考えるべき時期も来ていると認識をしており、デジタル情報弱者も含めたデジタル化の推進でなければ、市全体の行政サービスの向上にはつながらないものと考えております。 高齢者、デジタル弱者からのご意見を伺いまして、１月からソフトバンクから派遣をいただいております情報政策監とも相談の上、進めさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 誰もがデジタル化の恩恵を受けられるようにという意味でのサポート体制について答弁をいただきました。 しっかりとやっていただきたいんですけども、これは、外国の北欧のエストニア共和国、国としては小さい、また、人口も少ないと思いますけども、やはり全ての方が恩恵を受けられるように、職員がやはり家庭も訪問してまでもちゃんと使い方を教えたといいますか、そういうことまでやって徹底して行っているということであります。 いずれにしましても、身近なとこにそういう相談できる場とか教えていただければとか、そういったものも今後必要じゃないかなと思いますので、ぜひ、検討していただきたいというふうに思っています。 次に、情報発信の方法について、情報発信アプリの活用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、情報発信だけでなく、道路の破損、有害鳥獣の情報などを市民の皆さんから投稿してもらう、レポート投稿機能のあるアプリを活用している自治体もあるというように聞いております。 唐津市のお考えについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 情報発信アプリについてでございますが、若手職員で組織をします未来づくり研究会において、新たな情報発信のツールとしてＬＩＮＥ活用の提案がございました。 また、コロナ感染症による新しい生活スタイル等の変化により、ＬＩＮＥが持ち運べる市役所としての機能を有する利便性の高いものとして、今、多くの自治体が導入に向けた動きを加速化させております。 ＬＩＮＥのメリットとしましては、様々な行政手続や情報を必要とするターゲット層に絞った発信ができること、また、10代から70代まで幅広い利用者がいるのが特徴で、ほかのＳＮＳと比べ利用率が高く、このメリットをうまく生かすことが、これからの自治体間の発信力の差になることは間違いがないところでございます。 その活用方法も自治体のアイデア次第でございまして、市からの情報発信だけではなく、災害時における市民との双方向性による対話や情報共有、また、ごみの出し方、休日の医療機関の情報など、市民からの質問に自動で応じることのできるチャット機能もございます。 そのほか教育現場におきましては、いじめの相談や学校から保護者への情報発信の手段、さらに、市民に対する各種アンケートの実施やキャッシュレス決済へのひもづけなど、様々な分野で展開がされております。 現在、多くの自治体で新型コロナワクチン接種の予約接種に関する情報の発信にＬＩＮＥを導入するといった報道がされておりまして、本市でもＬＩＮＥ活用の準備を進めております。 市としましては、このワクチンに関する情報提供をＬＩＮＥ活用の先行事例として位置づけておりまして、今後はどういった機能が市民に求められているのか、また、どのように展開すれば事務の効率化につながるか議論を深め、展開をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 情報発信につきましては、市民の皆様も待ち望んでありますので、十分検討の上、市民サービスの向上につながるように進めていただきたいというふうに思います。 この項目におきましては、光ファイバー網の整備についても質問された点でございましたけども、今日の前任者の質問において整備を進めているということでございましたので、是非とも迅速な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 次に、２番目の防災対策について再質問をいたします。 ６路線について市長会から要望をされてあるということでございました。 県道唐津呼子線、唐房入り口交差点から岩野交差点は、進捗が見通せないといったことであるけども、諦めずに要望していきたいということでございましたが、もう一つ、加倉、高野の交差点を含む県道唐津呼子線から県道唐津鎮西線、ここも普段から渋滞も多く、変則的な交差点になっておりますし事故の発生も多いようですが、整備計画はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 鎮西町にあります高野の交差点につきましては、県道340号鎮西唐津線になります。確認いたしますと、新たな整備計画はなされていないと伺ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 整備計画等はないということでありますけども、この路線が原子力災害における避難ルートとしては、その路線を通るようになっているということを確認していますけども、ぜひともこういう危険性、安全確保のためにも要望等をしていただきたいと思いますけども、この件については、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） この高野交差点でございますが、付近に主要な交差点も多いという要所でございます。原子力災害時の避難の際には決められたルート、もしくは渋滞等が生じましたときには代替経路となり得る可能性がございますので、そういった観点から要望していくことも検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） いずれにしましても、原子力防災の避難ルートの中にこの県道唐津鎮西線のルートが決めてありますので、ぜひ、その辺を検討をしていただいて、また、地域の状況等を確認をしていただきたいというふうに思います。 次に移りますけども、ハザードマップ、危険箇所のマップについてお伺いします。 現在、配布されておりますけども、この防災マップがどのように作成をされているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 現在、唐津市防災マップは、地域を区分し、４分冊としまして、平成31年３月に市民の皆様に配布させていただいております。 防災マップに掲載しております危険箇所、ハザードとも言いますが、この分類をご説明させていただきます。 まず、土砂災害に関する警戒区域及び特別警戒区域でございます。これは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、これに基づきまして佐賀県が土石流、急傾斜地の崩壊、地滑りといったそれぞれの土砂災害警戒区域及び特別警戒区域として指定をした場所でございます。 次に、洪水浸水想定区域及び洪水時家屋等氾濫想定区域でございますが、これらは、水防法に基づき国が指定いたします洪水予報河川の松浦川、厳木川、徳須恵川、それと、県が指定します水位周知河川の半田川、宇木川、玉島川、横田川で、それぞれの河川における降雨継続時間と降水量などを勘案して浸水を想定しているものでございます。 最後に、津波浸水想定区域でございますが、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして佐賀県が設定をいたしたものでございます。 本市の防災マップは、こういった国や県が設定した情報を基に作成をいたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 大雨のときの河川の状況です。また津波等におけるハザードマップというようなことでございましたけども、実際は、私の地域の佐志川でも最近は水がもう、床上はありませんけども水が上がってくる状況もあるというようなことも聞いております。 また、呼子地区とか高串とかいろいろ心配されて避難をされているというような状況も聞いておりますけども、今のハザードマップありますけども、高潮についてのハザードマップがないのではないかという相談を受けたわけでありますけども、現在でもこのように水が上がってきて心配だったというような声もあります。 この高潮に対するハザードマップの作成について市のお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、本市の状況でございますが、高潮警報が発表されたのは、直近では平成28年９月の台風16号、令和２年９月の台風９号の際に発表されております。 その際には、それぞれ現地を、海岸線等を確認しました結果、冠水の状況というのを確認している部分もございます。 議員がご質問なされました、高潮の防災マップでございますが、本来、水防法に基づく高潮の想定を佐賀県が設定するものでございます。 これはまだ設定がなされておりません。現在、佐賀県が設定作業中でございます。これが公表されましたら、本市の防災マップにも反映をさせていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） ぜひ、早く県のほうで作成をされますように要望していただきたい。そのように思います。 近年の大雨の状況は、集中的な豪雨やまた長雨などによりまして、これまでとは変わってきております。このような状況におきまして、避難所の見直しは必要であると考えますけども、どのような見直しをされているのか状況をお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、近年の大雨の状況について触れさせていただきます。 令和２年７月７日に市内で24時間降水量が史上最高値の232ミリを記録いたしました。また、令和２年７月の月間降水量は、史上最高でございまして、１カ月に815.5ミリを記録いたしております。過去の最高が、平成25年８月の725ミリでございましたので、約100ミリ多く降ったという状況でございました。 今後もこのような大雨が予想され、厳重な警戒が必要になってくると考えます。このような状況を踏まえまして、避難場所の見直しについては適宜行っているところでございます。 今回は、令和２年９月の台風10号、多くの方が避難されたわけですが、この状況により、避難場所を全体で39カ所の計画でございましたが、これを42カ所に増設する計画でございます。 その内容でございますが、開設しても避難をされないような場所も、避難の方がお見えになられないような場所もございまして、または利便性の問題等もございまして、宇木児童館、半田ふれあいセンター、厳木小学校については、避難所としての指定から外させていただきます。 逆に、東部少年武道館、久里小学校、外町小学校、大志小学校、西唐津小学校、浜玉公民館、この６カ所を新たに避難場所として指定をいたします。これを来年度から運用として広報をしてまいりたいと考えております。 また、今後の話でございますが、避難場所がどの災害に、どの災害種類に対応しているかという、大雨はいいけど台風はちょっと駄目だとか、そういったことを目視確認できるような表示看板の設置についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 災害が頻発している中、避難行動要支援者の方に対する支援のあり方が問われていると思います。避難できずに亡くなられた方の、最近の災害でありますけども、その８割は高齢者の方であります。この避難行動要支援者の方の個別計画の作成がありますけども、をしっかりと進めていかなければならないと考えます。 唐津市の避難行動要支援者の人数と個別計画の作成した数、作成率をお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 市では、避難行動要支援者の避難支援をより円滑に行えるよう、要支援者お一人、お一人が避難方法をなどを事前に考え、災害に備えていただく個別計画の作成を推進しております。 また、ご自分の情報を地域の支援者にお知らせすることに同意された方の個別計画は、避難行動要支援者名簿と合わせて同じ地域の支援者と情報を共有し、地域内での助け合いの力、いわゆる共助の力を強くすることに役立てていただいているところでございます。 個別計画の作成状況でございますが、令和３年２月末現在で、避難行動要支援者数が5,810人、そのうち、個別計画を作成された方は2,963人でございまして、要支援者の個別計画作成率は51％でございます。 なお、参考までに申しますと、避難行動要支援者のうち、ご自分の情報を提供することに同意された方は3,426人でございまして、この方たちの個別計画作成率は86.49％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 先ほどの答弁によりますと、避難行動要支援者数が5,812人で、自分の情報を提供することに同意された方は3,426人ということでありました。この残りの方は、なぜ同意をされていないのか、同意されない理由としてどういうことが考えられるのか、また、同意していただくために市としてはどういう取り組みをされているのかお伺いをします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、情報提供に同意される方がいらっしゃる一方、同意されない方、また、市からの通知に対して未回答の方がいらっしゃいます。 同意されない理由といたしましては、ご自分の情報をほかの人に知られたくない。家族がいるため、地域の方の支援は不要。そういった理由が考えられるところでございます。 しかしながら、身の回りの状況が変化し、当初は「同意しない」と回答された方であっても、考えが変わられる場合も想定されることから、市としましては、同意されない方、または未回答の方に対しましても勧奨通知を続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） この避難行動要支援者の方の個別計画につきましてでありますが、これまでは作成することが望まれるという位置づけであったわけでありますけど、国におきましては、令和３年、今年の通常国会で災害対策基本法を改正し、法律に基づく法定計画として作成に努めなければならないと努力義務規定すると聞いております。 市といたしましては、今後どのような個別計画の作成を進めていかれるのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、支援が必要ないわゆる要支援者の方や支援する側の方に避難支援制度についてご理解いただくことが肝要と考えております。 これまでも、市報や市のホームページの周知のほか、新たに介護認定を受けた方や対象要件に該当する障がい者手帳の交付を受ける方に制度概要を案内しております。 また、民生児童委員の皆様にご協力いただき、個別計画作成の呼びかけを行っていただくなど、様々な方法で周知活動を行ってまいりました。 また今年度は、普段から避難行動要支援者と接していらっしゃる介護支援専門員の方々の研修会に参加させていただき、支援制度の説明や個別計画作成時のお手伝いについてご協力いただくようお願いしたところでございます。 繰り返しになりますが、まずは市民の皆様に避難支援制度についてご理解いただき、要支援者お一人、お一人が、避難方法などを事前に考えながら個別計画を作成し、災害に備えていただき、さらに要支援者の情報を同じ地域の支援者と共有することで共助の力が強くなるものと考えておりますので、今後も引き続き関係者、関係機関にご協力をお願いしながら個別計画作成を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 個別計画の作成について、いろんな支援をしていくというようなことでありました。 やはり、個別計画の書類、計画書の書類を見ますと、途中まではいいんですけど、あとはもうなかなか自分ではもう判断できない、書けない、そのうちもういいかみたいなのになりがちじゃないかなと、ちょっと感想を持ったんですけども、どなたかいらっしゃれば、話しながら、アドバイス受けながら進めていくんじゃないかなというのを強く感じます。そういうことで、本当に具体的な支援をお願いしたいというふうに思います。 やはり、災害、有事の際は、市民の生命と財産を守ることを最優先にしなければならないと考えます。 やはり、先ほども言いましたように、亡くなる方がいらっしゃるということは、本当に残念なことであります。やはり避難行動要支援者の避難指示について、やはり危機管理という立場からしっかりと進めていかなきゃならないと私は思います。 そこで、防災担当部局である総務部のご見解をお聞かせください。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 防災対策を総括いたします総務部といたしましても、唐津市地域防災計画に基づき保健福祉部や関係機関と連携し、避難行動要支援者対策を行っているところでございます。 地域での支援体制の促進という観点から、民生委員、児童委員、福祉施設職員などを対象として「助けられ上手型防災のすすめ」と題しまして、研修会を昨年８月に実施いたしました。 また、「水害から要配慮者を守る地域防災のあり方について」と題しまして、シンポジウム、パネルディスカッションを今年１月に開催いたしております。 そのほか、在宅介護支援員と要支援者対策の実効性確保に向けた検討会に出席させていただきまして、避難行動の現状などについて説明を行い、要支援者の避難について意見交換を２回ほど行ってきたところでございます。 総務部といたしましては、要支援者の避難の実効性を向上させるためには、支援をする側だけではなくて支援を受ける側、受援者とも言うようですが、その受援者の意識改革、つまり自分のことを知ってもらう支援の必要性を周囲に理解してもらうこと。そういうことが重要だと認識をいたしておりますので、防災講話などではそういったことをお伝えしてきているところでございます。 いずれにいたしましても、保健福祉部関係機関関係者との連携が必要でございます。連携を図り、要支援者対策の実効性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 総務部担当におきましても、福祉部のほうと連携しながらしっかりと取り組みをされているということでございます。 今回の防災無線関係で、ラジオ付きの受信機が配布が言われていますけど、ＦＭ等が聞けるというようなことであります。 これまでも唐津市はＦＭからつと連携をして、災害協定など結んで取り組んであると思いますけども、先ほどの話にあっていましたような防災講話等、そういったものもＦＭを活用して流すとかいうような活用もできると思いますが、このＦＭからつとの連携についてどのように取り組んであるのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） ＦＭからつ株式会社でございますが、平成25年３月１日付で本市と災害時等における緊急放送に関する協定書を締結いたしておりまして、Ｊ─ＡＬＥＲＴからの緊急情報、大雨警報発表に伴う防災情報、また、消防本部からの火災発生情報、行方不明者捜索情報など災害情報等を放送していただいているとこでございます。 また、佐賀県の原子力防災訓練におきましても、情報伝達訓練に参加をしていただきまして、円滑な情報発信ができるようご協力をいただいているとこでございます。 引き続き、ＦＭからつ株式会社とは連携し、本市が目指します情報の発信の多重化という意味では引き続き連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 株式会社ＦＭからつさんとよく協議をされて、さらに内容の充実を図っていただければいいというふうに思っております。 この項目最後でありますけど、防災ラジオ、防災受信機の件でありますが、玄海原子力発電所から10キロ圏内につきましては、60ＭＨzの戸別受信機が貸与されているということで、280ＭＨzの戸別受信機の更新について議案質疑でも答弁があっておりましたけども、これについて考え方を確認したいと思います。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 今回、市民の皆様へいち早く的確に災害情報を伝える手段の一つとして、280ＭＨz戸別受信機を整備させていただいております。 まずは、戸別受信機が整備されていないいわゆる空白地帯と申しますか、配備がされていない地区を配布するということを優先させていただきまして、市内全域の情報伝達手段の多重化を図らせていただきたいと考えております。 最終的には、市内全域の方が対象になってまいりますので、来年度の予算で配布を完了した後に、在庫の状況等を見ながら更新を希望される方への対応を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 10キロ圏内の方については、避難行動要支援者の方も配布の対象に今はなっていないということでありましたし、文字情報でも、耳が遠い方には耳情報でも見られますし、感度もいいというふうに思いますし、いつも自分の近くに置いておかれるというそういったこともありますので、本当に緊急時には非常に役立つと思いますので、ぜひともそういった方向でお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に、３番目の地域づくりの推進について再質問をさせていただきます。 令和２年度の地域の未来づくり推進事業交付金については、今後、課題等をよく整理、または検証をしていきたいということでございました。 その中で、様々な、また新たな取り組み、考え方等も検討をしていただきたいと思います。そういった意味で２点ほどご紹介をさせていただきたいと思いますので、お考えをお伺います。 大阪府寝屋川市におきましては、地域に交付金として配分をしておりますけども、例えば私道の舗装整備が実施できるなど、自由度の高い交付金事業を実施されております。唐津市でも同様の交付金事業が実施できないのか、お考えをお願いします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内の寝屋川市の交付金についてでございますが、小学校区単位に、本市の地域まちづくり会議に相当する組織でございます地域協働協議会が設立されておりまして、交付金を活用し、地域の課題解決に取り組まれております。 この交付金は、地域が課題解決のために取り組む事業を各所管部署と協議し、それが市の政策方針に合致するものであれば幅広く活用できるようになっております。また、24ある地域協働協議会のサポート体制につきましても、正規職員、これは再任用で課長職になられた方というふうにお聞きしておりますが、その正規職員３名を配置し、協議会が実施する事業が円滑に進むよう、アドバイスの実施や関連する部署のパイプ役を担うといった内容であると伺っております。 本市の制度とは多少の違いはございますが、地域が計画を立案し実施するという点では同様であると考えております。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、制度を検証していきます、これから。その中で、他自治体の事例も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 先ほど、例えば私道の舗装整備とか言いましたけども、里道などもあります。また、地域においては憩いの場、サロンみたいなものが欲しいとか、例えば地域でのコミュニティバスの運行みたいな、いろんな地域の要望・課題があるんですけども、そういったことも取り組めるような交付金事業等になればというそういった一つの提案でございます。 もう一つですけども、昨年12月に、働く人自らが出資して働いて、また運営に関わることで、運営に意見が反映される制度であります労働者協同組合法が成立をしました。 仲間同士が可能な範囲で出資し、組合員が対等な立場でアイデアを出し合って介護・福祉関連事業や地域づくり関連事業など人と地域に役立つ仕事に取り組む仕組みが協同労働と言います。この集合体を法的に位置づけるようになったものです。 広島市では、先進的にこの協同労働を行って地域の課題解決に貢献していると伺っております。例えば、広島市では住民の居場所作りとか、農業の困り事に対応する。草刈り等もありますけどね。また、荒れた山林の間伐を行うとか、そういった協同労働を行っている事業があるということでございます。 唐津市でも、この労働協同組合法を活用したこの制度を活用することで、地域の課題が少しでも解決につながるのではないかと考えますけども、市のお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、労働者協同組合と呼ばれる形態を新たに認める労働者協同組合法が昨年12月に成立いたしております。ＮＰＯ法人などで活動する上では、認可に時間がかかる、また活動分野が限られるといったことがありまして、そのような課題を解決するため、また多様な就労の機会を創出し、地域における様々な需要に応じた事業の実施が促進されることを目的とするものでございます。 労働者協同組合は、介護や子育て、環境活動など多様な分野で新たな担い手となることが期待されますので、今後、広島市の先進的な事例もご紹介いただきましたが、そのような取り組みも参考にしながら、地域課題に対応する一つの手段として研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。 （26番 宮本悦子君登壇）
◆26番（宮本悦子君） 私は、公明党の宮本悦子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従い、４つの項目について一般質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大から既に１年がたちました。集団感染が起きたクルーズ船、ダイヤモンドプリンセス号の横浜沖での船内待機、あの大きな船の中で一体何が起きているのだろうかと不安な思いでニュースを見ておりましたが、まさかこれまで当たり前に暮らしていた日常がなくなるという実態になるとは、当時は想像もできませんでした。
新型コロナウイルス感染に不安を感じながらの生活、仕事や学校、家庭での負担、そして経済的な問題もまだまだ収まる状況ではありません。不要不急の行動は避けるという日々の中で、がん検診の受診率が減少して問題視されています。 唐津市においても、５月、６月の検診中止や、３密を避けるための人数制限などの対策が取られています。また、受診控えが起こっているのが現状です。 しかし、がんのような進行性の病気も、早期発見、早期治療により治る病気となってきました。がんは、かなり進行しない限り症状が出にくい病気なので、早期がんで症状が出ることはほぼないと言われています。 一般的に、痛いとか苦しいとなれば病院に行くのですが、症状がなくて体調的に問題ない状態ならば検査をする必要がないと思っている方も多いと思います。そのイメージにコロナ禍が相まって、検診自体を不要不急と誤解されています。このまま受診控えが続けば、例年なら検診で見つかっていたはずの早期がんが放置されてしまうことになります。 令和３年度は、
新型コロナウイルスのワクチン接種と並行しての特定健診やがん検診を行わなければならないという大変な状況でありますが、市民の命を守るためには、がん検診の環境を整え、受診率向上に取り組む必要があると考えます。 そこで、まずコロナ禍におけるがん検診について、今年度の実施状況と前年と比較しての受診者の推移についてどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、子宮頸がんワクチンの接種についてであります。 子宮頸がんワクチンの積極的な接種干渉がなくなり、国内では年間約１万1,000人の方が子宮頸がんと診断され、毎年約3,000人の方が死亡される状況となりました。接種干渉がなくなった原因と言われる副反応も、ワクチンとの因果関係が否定できないという報告でもありましたが、逆に因果関係を証明するにも至らなかったとも言われており、ワクチン接種のデメリットも否定できませんが、接種しないことのデメリットも拡大している状況です。 唐津市での接種者は、平成25年度は104人、その後接種干渉を控えられてからはゼロから３人。令和元年度が７人だったと聞いています。 昨年６月一般質問において、対象者が定期接種として接種するしないを選択できる環境を作るよう求めておりました。昨日の議案質疑で、周知をされるようになったとの答弁をお聞きしましたが、子宮頸がんのワクチンの対象者への周知方法について、どのように周知されているのかお伺いいたします。 次に、骨髄バンクドナー登録についてであります。 以前、中川議員が質問をされていた内容ではありますが、以前お子さんを白血病で亡くし、今ドナー登録説明員として活動をされている方から切実な声をお聞きし、改めて皆さんにも現状を理解していただき、支援の輪を広げていただきたいという願いを込めて質問をいたします。 まず、白血病罹患者数、ドナー登録状況、骨髄移植の現状とドナー登録者を増やす対策についてお伺いいたします。 最後に、きめ細かい教育についてであります。 政府は、2021年度から５年間で小学校の１学級の学級編成基準の上限を40人から35人に引き下げる方針を決めました。また、ＩＣＴを活用するため、１人１台の端末を配備するギガスクールもスタートします。 そこで、唐津市の少人数学級の現状と今後の計画についてお伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 宮本議員のご質問にお答えします。 ３項目ございました。 まず、
新型コロナウイルス感染症の状況下におけるがん検診の実施状況と受診者数についてお答えいたします。 今年度は、感染拡大防止対策として、３密を防ぐことが難しい集団検診につきましては、５月、６月の９会場36日間を中止するとともに、１会場の受診者数も制限して検診を実施しております。その対応といたしまして、12月から２月に７会場20日間の追加検診を行っております。 検診日数の減少と１会場当たりの受診者数を制限したことによりまして、受診者数は、胃がん検診が令和元年度4,344人、令和２年度2,782人。肺がん検診が、令和元年度8,087人、令和２年度5,219人。大腸がん検診が、令和元年度7,984人、令和２年度4,605人。前立腺がん検診が、令和元年度3,165人、令和２年度2,167人。子宮がん検診が、令和元年度3,271人、令和２年度2,010人。乳がん検診が、令和元年度2,582人、令和２年度1,746人と前年度の31から42％減となっております。 また、医療機関での個別検診の受診者数は、各年度の１月末現在で比較しますと、胃内視鏡検診が令和元年度146人、令和２年度81人と前年度の45％減。子宮がん検診が、令和元年度4,856人、令和２年度4,196人と前年度の14％減となっておりますが、乳がん検診のみ令和元年度582人、令和２年度692人と前年度の19％増となっております。 次に、子宮頸がんワクチンの周知方法についてお答えいたします。 子宮頸がんワクチンは、平成25年４月から、予防接種法に基づく定期接種として小学校６年生から高校１年生を対象に開始されております。しかし、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の報告を受け、平成25年６月に国から積極的な接種干渉は控えるよう勧告があり、その後個人通知は行っておりませんでした。 そうした中、令和２年10月、厚生労働省から子宮頸がんワクチン接種について検討・判断するための情報を定期接種の対象者へ個別送付による情報提供を行うよう通知がございました。それを受け、本市では、本年２月に中学３年生女子に子宮頸がんワクチン接種の対象であることの通知文書と国が出すリーフレット、委託医療機関名簿を郵送しております。 なお、令和３年度は中学３年生と小学６年生に、令和４年度は中学３年生、中学２年生及び小学６年生に、令和５年度以降は小学６年生に郵送する予定でございます。また、今後もホームページや行政放送、保健だよりなどを活用し、周知を図っていきたいと考えております。 次に、骨髄バンクドナー登録の現状でございますが、まず骨髄バンクドナー登録者数は、日本骨髄バンクの集計によりますと、令和３年１月末現在で全国で52万9,708人、佐賀県では5,128人となっております。登録者のうち20歳から54歳までの人数は5,113人となっており、これは対象人口1,000人当たり15.68人と全国では９番目に多い数となっております。 次に、佐賀県の白血病の患者数につきましては、平成25年が114人、平成26年が125人、平成27年が125人でございます。それ以降につきましては、まだ集計されていない状況でございます。 続きまして、移植数でございますが、統計があります平成５年から令和３年までの28年間の累計で、国内で２万4,836人、佐賀県では11人となっております。なお、現在の移植希望登録者数は、令和３年１月末現在で、国内で1,342人、佐賀県では９人となっている状況でございます。 ドナー登録者を増やす対策につきましては、保健センターや
市民センターの窓口等に骨髄バンクのパンフレットを設置するほか、成人式において、新成人の方に登録申請書が入ったパンフレットの配布を行い、啓発に努めております。また、市ホームページや行政放送で唐津保健福祉事務所などのドナー登録窓口を紹介するとともに、10月の骨髄バンク推進月間に合わせまして、ポスター掲示やパンフレットにより啓発を行っているところでございます。 課題といたしましては、骨髄等提供に伴う入院が最大７日程度必要となるため、仕事が休みにくく休業補償が充実していないことや、例え適合しても家族の理解が得られにくくなるなど、職場や家族との調整に対する負担が大きいことが挙げられます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 唐津市の少人数学級の現状と今後についてでございます。 令和２年度においては、義務教育標準法により、小学校の１学級当たりの上限人数は40人ですが、１年生のみが35人となっております。また、佐賀県では、県独自で２年生を対象に１学級の人数が35人を超える場合は、教員１名を加えて配置して、チームティーチングか少人数学級を選べるようになっております。唐津市では、その対象の４校全てが少人数学級を選択しております。 さらに、３年生から６年生でも、別の国の加配制度を利用して35人学級にすることも可能でした。これらの制度により、令和２年度小学校２年生以上で35人以上の学級編成となる学年で少人数学級となった学年は８校で10学年でございました。その結果、人数が35人を超えたクラスがある学年は、唐津市内の小学校31校のうち６校で８学年でございました。 昨年12月、義務教育標準法の改正に向けて、令和３年度の小学校２年生から１学級当たりの上限人数が40人から35人へと年次ごとに引き下げられ、令和７年度に６年生まで全学年が35人学級になるよう閣議決定されたところでございます。それに加えて、令和３年度は、令和２年度まで２年生で行っておりました県独自での少人数学級を小学校３年生で行うこととなっております。 令和３年度、小学校２年生以上で少人数学級となる学年は９校14学年となり、１学級の人数が35人を超えたクラスがある学年は、市内31校の小学校のうち５校で６学年となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） それでは、コロナ禍におけるがん検診について再質問をさせていただきます。 今年度の受診者減については、特別な状況下の中でしたので仕方がないことだと理解しております。本当に大変な中、コロナ感染防止の対策等に神経を使いながら集団検診を再開していただいていることにも深く感謝しております。 しかし、受診率低下のままでは、早期発見できれば救える命を守れなくなってしまいます。集団検診の日数減や人数制限の影響等により、集団では前年と比べて31から42％減、個人検診でも乳がん検診以外は14から45％の減となっている現状を今後回復をさせていかなければいけません。コロナ禍におけるがん検診のあり方について、また受診率の回復の見通しについてどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 コロナ禍における検診の取り組みについてでございますが、感染予防対策を第一に考えておりまして、検診を実施するに当たり、通常ですと１会場の受診者の申込みを最大200人ほど受け付けておりましたが、３密を避けるため120人程度の申込みとし、案内時間を30分区切りの指定により来所時間が集中しないようにいたしております。 検診の申込み者には事前に感染予防についてのチラシと健康チェック表を送付し、自己の体調確認後に受診していただくよう周知しております。また、検診当日は、会場入り口にて体温測定と健康チェックを行いまして、マスクの着用と手指消毒の徹底により感染予防対策に努めております。 今年度は、１会場の申込み人数の制限により十分な受診ができない状況にございましたが、今後は感染予防対策を行いながら、できるだけ多くの方に受診していただけるよう、検診回数や検診場所を増やすなど委託検診機関との調整を行ってまいります。 また、コロナ禍に限らず、体調に不安がある場合、自覚症状がある場合は、検診を待たずに医療機関の受診を勧めており、検診結果で要精密検査となった場合は必ず再検査を受けていただくよう受診干渉を行い、早期発見・治療に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 検診回数や検診場所を増やすなど調整をしたいとの答弁を頂きました。
新型コロナウイルスのワクチン接種も実施していかれる中で、集団検診の増加だけでは限界があるのではないかなというふうにも感じます。医療機関にも相談をしていただいて、個別検診と集団検診のバランスを取ることで、市民の皆さんが安心してがん検診を受診できるような環境の整備を検討していただきたいというふうに思います。 日本人の死因のトップはがんで、年間死亡者数は約38万人と言われていますが、その中でも死亡率が一番高いのが肺がんとなっています。現在、唐津市では、この肺がん検診の個別検診は行われていないようです。聞くところによると、検診の精度を保つために、２人の医師によるダブルチェックが行われており、医療機関ではまだまだ課題があるというふうにお聞きしていますが、画像確認は別の機関に回すなどの対策を講じて、受診機会を確保していただけないものでしょうか。肺がん検診の個別検診の導入について、できないのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 肺がんは、罹患数の増加とともに死亡率も年々増加しており、平成10年には、先ほど申されましたように胃がんを抜いて死亡率の第一位となっております。死亡率はその後も高まり、平成30年には全国で約７万4,300人の方が肺がんで亡くなられております。男女別を見ますと男性が女性の約２倍多く、また年齢が上がるほど死亡者数も高くなっている状況でございます。 肺がんの早期発見・早期治療のために肺がん検診は有効な手段であり、本市におきましても、唐津市保健福祉センターをはじめ、各地区の保健センターや公民館において集団検診で対応しておりますが、コロナ禍で受診者は減少している状況にございます。 今後、１人でも多くの方に受診していただけるよう、個別検診の実施についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 唐津市における令和元年度のがん検診の受診率は、胃がん、肺がん、大腸がんにおいて10％台、乳がんは20％台、子宮がんにおいては40％台ということで、全体的に受診率の向上についてこれまで以上に取り組む必要があると考えます。検診に行かない理由は様々ですが、忘れていたとか、受けたいと思っていたけどそのままになっていたなど、ちょっと後押ししてあげれば行動が変わった人も多いのではないでしょうか。 例えば、身近なところで、かかりつけの医師から勧められると受診率もアップするかもしれません。さらなるコール・リコールなど受診率向上についての唐津市の考え、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 国は、第３期がん対策推進基本計画において、がん検診の受診率の目標を50％以上と掲げております。本市のがん検診の令和元年度の受診率は、全てのがん検診において国の目標値に達していない状況でございます。 受診率向上対策といたしましては、初回の受診干渉におきましては、年度初めに対象者へ個人通知、いわゆるコールを行いまして受診申込みをしていただいております。年度の後半には未受診者への再案内、リコールを行っておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で申込み人数の制限などにより、十分な受診ができていない状況だったため、案内ができなかったところでございます。 また、そのほか、からつウェルポでもがん検診受診者へのポイント加算を行うなど受診率向上を図ったところでございます。 今後、
新型コロナウイルス感染症の発生状況を勘案し、集団検診における感染予防対策や検診会場の受入れ体制を整えながら受診干渉に努めてまいります。 また、かかりつけ医からの受診干渉につきましても、医療機関との連携を図りながら、１人でも多くの方に受診いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） いろんな市町で、受診率向上への様々な取り組みを実施されています。唐津市においても、特定健診とがん検診を集団検診で同時に実施されており、また費用も全額無償となっています。それでもまだ受診率が厳しく、要因は様々あるのだろうというふうに思います。 そこで、ナッジ理論を用いたオプトアウト方式、つまり受けたいがん検診を受ける仕組みではなく、受けたくないがん検診を省くという方式について提案をしたいと思います。 例えば、ランチ、お昼を食べに行ったときに、特に食べたいものがなければ、メニューに書いてある本日のお勧めとか同僚が頼んだものを、じゃあ私も同じものでということは皆さんないでしょうか。選ばなくていいは最強の選択肢とも言われています。また、定食を頼んだとき、よほど嫌いなものがない限り、これは外してくださいとはなかなか言いません。 ナッジ理論を利用した受診干渉として、特定健診とがん検診の一体型受診券を発行し、受けれる対象のものを全てセットとして、どうしても受けたくないものにはバツをつけてもらうという方式のものを発行している自治体もあるようです。これが、オプトアウト方式と言われています。唐津市も取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 議員ご紹介のナッジ理論を一言で申しますと、人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的に取れるよう手助けをする手法、相手の心情に働きかけ、行動を促すことでございますが、唐津市の受診率が国の目標値に達していない原因として、がんの早期発見・治療のために検診を受けて自分の健康状態を確認するという行動に向かえていない方も多く見られ、忘れていた、受けたいと思っていたがそのままになっていたなど、面倒だ、後で考えようなどという考えの下、受診が後回しになっている方も見受けられるようでございます。そのような方に対して、相手の心情に働きかけ、少し後押しをすることによって受診に至った方も見られております。 議員ご提案の、ナッジ理論を活用した市民の方が自発的に受診するための行動変容を促すための情報提供を含めまして、検診案内通知の工夫が今以上に必要と考えております。市民の皆様が受けてみようと思われるような、例えば各種検診をセットとした総合検診と称するなど、市民の皆様の行動変容を促すような検診案内を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 面倒だ、後で考えてみよう、またそういう通知案内を検討したいということを言われましたけど、やはりこう封書を開いたときに、見て分かりづらかったら、やっぱりこうそのまま後にしようというふうになりがちですので、工夫をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の子宮頸がんワクチンの接種について再質問いたします。 まずは、定期接種の対象者に、令和２年度から令和５年度までの３年間をかけて、一度は個別干渉の通知が届くことになり、ワクチンの接種をするしないの判断を家庭で考えていただく機会を作っていただけて本当によかったと思います。 その後、令和６年度からは、随時小学６年生を対象に郵送されると理解をいたしました。 それでは、子宮頸がんワクチンの接種スケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 子宮頸がんワクチンの標準的な接種スケジュールについてお答えいたします。 子宮頸がんワクチンには２価と４価の２種類ございまして、両方とも同じワクチンを３回接種するようになっております。 接種スケジュールでございますが、まず２価のワクチン接種は、１回目と２回目を１カ月の間隔を置いて、３回目は２回目から５カ月の間隔を置いて接種することになっております。次に、４価のワクチン接種でございますが、１回目と２回目は２カ月の間隔を置いて、３回目は２回目から４カ月の間隔を置いて接種することになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 子宮頸がんのワクチン接種には約半年間かかるということを理解した上で、定期接種期間内に完了するためには、遅くても高校１年の夏頃までには１回目の接種を受けたほうがいいということになると思いますが、ワクチン接種のための手続はどのようにしたらいいのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 接種のための手続についてお答えいたします。 先ほど、今年度は中学３年生に個人通知を送付したと説明いたしましたが、子宮頸がんワクチンの接種対象者は小学６年生から高校１年生の女性でございます。 接種につきましては、医療機関で実施しますので、まず医療機関に予約していただき、医療機関において医師からワクチンの効果や副反応などへの説明を聞き、２つのワクチンのうちどちらのワクチンの接種を希望するか決めていただきます。その上で、体調がいいときに予防接種を受けていただくことになります。 なお、予防接種を受ける際は、母子健康手帳と予診票、本人確認ができる保険証などが必要となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ホームページには、接種方法のところに唐津保健センターまで予診票を取りに来てくださいというふうに記載がありますが、確認をしたところ、既に医療機関に予診票はもう設置をされているというふうにお聞きしました。ホームページを見てわざわざ取りに行かれることがないように、このホームページの欄は、医療機関で予診票を記入と訂正をするか削除をされたほうがいいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 次に、今年度個人通知をされた後の反応についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 個人通知後の反応についてお答えいたします。 今年度の個人通知は、２月に中学３年生へ送付いたしております。今のところ、保健センターへ電話や、窓口に来所されての問合せや予診票などの交付手続は少しずつ増えている状況でございまして、実施医療機関へ直接問合せされている方もいらっしゃると思われます。 なお、接種者数につきましては、医療機関からの請求が２カ月後でございますので、今後状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 分かりました。ありがとうございます。 効果が出ることを期待したいと思います。しばらくは小学６年生への個人通知で様子を見たいということでしたが、親の立場で申しますと、このワクチンの特色、また子どもの成長段階から考えると、中学２年生辺りが現実的ではないかなというふうに考えます。何らかの形で２回目のお知らせを考えていただければといふうに思います。 それでは、次の骨髄バンクドナー登録について再質問をいたします。 最近では、水泳の池江璃花子さんが、自ら白血病を告白し、10カ月間の長期間の療養を経て退院、その後すばらしい回復で活躍されている姿を通し、同じ病気を抱えている方たちへどれだけでも勇気を与えてくださっているのではないかというふうに思います。 池江さんは、抗がん剤治療の副作用が苦しかったというふうに言われましたが、中には骨髄移植しか助かるすべがない人も少なくないようです。先日お話を伺った方のお子さんもそうだったようで、北海道のドナーの方が骨髄の提供をしてくださったと言われていました。移植をされた方は、「自分だけの体ではない、いつでもドナーとしてまた提供ができるように、これからも健康に気をつけて体を大事にします」と言われたそうです。 移植を受けたお子さんは、一旦元気になり、その後再発してしまったと、まだまだ涙を拭いながらもドナーの方へ命を延ばしていただいたと感謝をしておられました。限られたドナー登録者の中からやっとマッチングした方でも、様々な課題や壁で移植できないことも多く、今は10人ほどの方に当たってあるそうです。 ドナー登録推進のための支援でありますが、骨髄バンクを介して移植する場合、患者さんと適合してから接種後の健康診断に至るまで７日前後平日の日中に医療機関へ出向いたり入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。市や大きな企業ではその制度が作られておりますが、一般的にはない企業がほとんどではないかと思います。 そこで、自治体が、骨髄提供者への支援として助成制度を設けているところもありますが、唐津市としての検討はされているのかお伺いいたします。 また骨髄移植を受けた後、これまで定期接種を受けていた免疫が低下し、または消滅するために再接種が必要となり、医療保険も適用されず、多い方では約20万円ほど再度受けるのにかかると言われています。患者の負担軽減のために助成制度がどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 仕事の休業補償や経済面において負担が大きい骨髄提供者への支援のため、令和２年７月現在で、全国で26の都道府県と約700の市区町村で助成制度が設けられております。県内では２つの市町で助成が行われております。 まず、有田町では、平成26年度から入院など１日につき２万円の助成を予算化されておりまして、平成30年度までは申請はなかったとのことですが、令和元年度に２件申請があったとのことでございます。令和２年度は、２月末現在申請がないと聞いております。 また、嬉野市におきましては、令和２年度から入院など１日につき２万円の助成を予算化されております。令和３年２月末現在、申請につきましてはないということでございます。 本市におきましても、骨髄提供者が休暇を取得しやすい社会環境を整備するため、他市の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、骨髄移植等の造血細胞移植後の予防接種再接種費用の助成につきましては、令和２年４月１日より20歳未満の方を対象に佐賀県が全額助成しているところでございます。助成内容といたしましては、麻疹・風疹、日本脳炎などの予防接種法で定められているＡ類疾病の定期接種で獲得した免疫が、造血細胞の移植によって低下または消失したことにより、予防接種の再接種が必要となった場合にかかる費用を助成するものでございます。なお、唐津市民の申請状況といたしましては、令和３年２月末現在でお１人となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） この骨髄提供者への支援の助成制度は、年間にそんな多くあるものでもありませんので、この制度があれば安心して提供していただける一つの後押しにはなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひさらなる検討をお願いしたいと思います。 １月１日より３月31日まで、小児がん啓発キャンペーン期間として、小児がんへの意識向上と小児親世代、がん患者とその家族への支援を表明されています。日本でも2,000人から2,500人の子どもたちが小児がんと診断されています。70％から80％は治るようになっておりますが、いまだに病死の１位は小児がんです。学校現場では、子どもたちががんの正しい知識を持てるよう、学習指導要領にがん教育を位置づけ、取り組まれていると思います。学校におけるがん教育の現状についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 学校におけるがん教育の現状についてでございます。 中学校では、学習指導要領の保健体育科保健分野の指導内容、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることの中に、がんについても取り扱うものとするという明記がございます。中学校２年生の教科書には、がんがどのような病気であるかを知り、がん予防のための取り組みやがん検診の大切さなどについて学ぶページがございます。 小学校では、学習指導要領の体育編保健分野において、喫煙ががんや心臓病などに影響があることについて触れるようにすると明記がございます。現在使用している教科書では、生活習慣の改善によりがんになりにくくすることを発展学習として位置づけております。 また、令和２年度は、唐津市内全ての小中学校において喫煙防止教室を実施し、そのうち15校におきましては、たばこの害や肺がんのリスクについて、学校医や学校薬剤師など外部人材を活用した講話があっているところでございます。 今後も、この喫煙防止教室をはじめ、外部人材を積極的に活用することや、保健分野の授業を中心にがん教育を推進することで、がんについて正しい理解をし、将来がん検診を進んで受けるなど子どもたちが自らがんを予防していける力を育ててまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 子どものときに正しいがん教育を受けることで、がんは身近で命に関わる病気だけれど、早く治療をすれば今は治る病気ということを理解し、かけがえのない命を見つめ、どう行動すべきかを学ぶことはとても大事なことだと思います。 先ほどの骨髄ドナー登録も、18歳から54歳までの方に限ります。また、献血やがん検診の重要性も命を守るための大事なことです。佐賀には、ＮＰＯ法人クレブスサポートというがん教育の派遣事業をされているところもあるようですので、実体験に基づいた講演も子どもたちの心に響くのではないかと思います。そういった取り組みもよろしくお願いいたします。 それでは、最後のきめ細かい教育について再質問いたします。 唐津市の小学校では、県独自の取り組みや国の加配制度を利用して、既に多くのクラスが少人数学級となっていることが分かりました。多様性と個性が尊重される時代に子どもたちへのきめ細かい教育を目指すためには、少人数制度はありがたい制度ではないかというふうに思います。 これより、教員が子どもたちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対するきめ細かな指導の充実を図っていただきたいと思います。また、学力向上にも期待をしたいと思いますが、どのようにつなげていかれるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 学校では、学習へのつまずきや学校生活への不適合、家庭での生活の問題など様々な原因で支援が必要な児童生徒がいるため、一人一人の学力を保障することは重要だと捉えております。議員ご指摘の、きめ細かい教育という一人一人の理解に寄り添う教育は極めて大切であると考えております。 令和２年度、小学校で少人数学級を実施した学校からは、「児童一人一人に目が行き届き、理解度やつまずきの状況を教師が把握し、素早く対応ができた」、「児童の実態を把握し、個に応じた指導を行うことができた」、「分かったを味合わせることができた」、「発言・発表など児童のつぶやきや考えをより取り上げやすく、一人一人の活躍の場が増加した」などという成果が上がっております。 さらに、学級の人数が少なくなったことにより、教師が児童生徒に関わる時間が増え、児童生徒のよいところや困難などに気づき、細やかに対応することができると考えております。 今後も少人数学級の効果を生かし、きめ細かい指導の充実を図りながら学力向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今私たち大人がＳＤＧｓの達成に向け行動し、子どもたちへつないでいかなければいけません。ゴールとしている2030年は、子どもたちが社会の中心者となっていく中で、持続可能な社会の作り手を育成するということは一番重要なことだと私は思っています。 そこで、最後の質問となりますが、ＳＤＧｓを取り入れた学校教育の推進についてどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 新学習指導要領では、持続可能な社会の作り手を育成することを求めてあり、学校ではＳＤＧｓの概念を取り入れているところでございます。 小学校６年生社会科では世界の未来と日本の役割という学習単元でＳＤＧｓの17のゴールを学び、中学校の公民の学習では17のゴールの内容について生徒の理解を進めているところでございます。 また、ある中学校では、学校経営方針にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を意識した教育活動の展開として、具体的な実践目標とＳＤＧｓの17のゴールを関連させて教育活動を行っております。 令和３年度から少人数学級が進み、教室の子どもの数が少なくなります。そのことで、教師は子ども一人一人の個性や背景にまで目を配りやすくなります。さらに、これからは一人一人の
タブレット端末の活用も始まります。より一層一人一人に寄り添うことができる環境が整ってまいります。 その環境の中で、学校においてはＳＤＧｓの誰も置き去りにしないという概念の下、学習のつまずきにより早く気づき、適切に支援をするとともに、自己肯定感を高めさせるような支援の充実を図りながらきめ細かい教育に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 先生方によって学校の取り組みも様々だと思います。子どもたちが自ら考え、楽しく行動へと移せるように、ＳＤＧｓの理解を深めるようなご指導をお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明11日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時３６分 散会...